BRIEF

プレスリリース一覧


2022年11月13日 プレスリリース

パンデミック基金、G20で発足
G20議長国を務めるインドネシアは11月13日、パンデミック基金事務局とともに、パンデミック基金の発足を発表しました。パンデミック基金は、各国が将来における保健への世界的脅威のリスクを軽減できるよう機能強化を図ることを目的としています。

2022年11月4日 ブログシリーズ

「人事が語る~グローバルキャリア構築のための処方箋~」第16回
今回の人事ブログ「世界銀行グループ 今後の採用動向」では、現在の人事戦略や優先事項、最新の採用動向、そして日本人候補者として世界銀行グループへの転職を実現するための準備、11月中旬に来日する人事担当副総裁、開発金融担当副総裁のセミナーについて、戸崎智支・人事総局 HRビジネスパートナーが解説しています。

2022年11月3日 プレスリリース

対GDP比1.4%の年間投資により、2050年までの排出量70%削減と、強靭性強化が可能
世界銀行グループの国別気候・開発報告書(CCDR)の調査結果をまとめ調整した分析結果報告書「気候と開発:行動計画」では、対GDP比1.4%の年間投資により、途上国の温室効果ガスを2050年までに70%削減し、強靱性を高めることが可能になると指摘しています。

2022年10月26日 プレスリリース

通貨安で途上国の食料・エネルギー危機が深刻化
世界銀行は「一次産品市場の見通し(Commodity Markets Outlook)」の中で、途上国の大半における通貨安が食料・燃料価格を押し上げているが、その結果、多くの国が以前から直面していた食料・エネルギー危機が悪化しかねないと指摘しています。

2022年10月24日 ブログ

太平洋島嶼国地域のモジュラー橋:気候変動に備えたソリューション
ソロモン諸島のインフラ開発省(MID)は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資(QII)パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト(SIRAP)」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました。

2022年10月17日 プレスリリース

世界的混乱の中でも中央アジア全域で貧困率が低下
中央アジア地域の貧困率は、コロナ危機で短期間ながら大幅に増えた後、全域で低下が進んでいると、世界銀行は貧困撲滅のための国際デーである10月17日、中央アジア地域に関するオンライン・ブリーフィングで指摘しました。

2022年10月14日 議長声明

第106回世銀・IMF 合同開発委員会における議長声明(財務省、仮訳)
世界銀行・IMF年次総会中に行われた第106回世銀・IMF合同開発委員会後に議長声明が発表されました。 開発委員会は、分断を防ぎ、世界経済の統合を守るために、国際協力の拡大と多国間主義の強化の要請を再確認し、世界銀行グループ(WBG)及び国際通貨基金(IMF)に対し、マクロ経済及び金融の安定性維持、国内資金動員、租税回避及び脱税との戦いにおける協力、質の高い支出、汚職や不正資金流入及び利益移転の抑制、債務脆弱性の軽減、貿易の促進、より大規模な民間資金の動員といった取組を強化しつつ、包摂的かつ持続可能な経済成長の加速、雇用創出、社会保護の拡充を支援する野心的な政策対応及び資金提供プログラムを実施するため、政策立案者と引き続き連携することを求めました。

2022年10月 年次報告書

世界銀行、IFC、MIGA、2022年度年次報告書発表
世界銀行、国際金融公社(IFC)、多数国間投資保証機関(MIGA)の2022年度の年次報告書が刊行されました。各報告書は下記リンクよりご覧ください。 

<2022年度年次報告書ウェブサイト(英語)>
世界銀行 | IFC  | MIGA

2022年10月6日 プレスリリース

前例のない衝撃に揺れる南アジア地域、課題の悪化により成長が減速
「南アジア経済報告(SAEF)」の最新版「衝撃への対応:出稼ぎ労働者と強靭化への道筋」では、南アジア地域の2022年の平均成長率を6月時点から1%ポイント下方修正し、5.8%と予測しています。域内諸国の大半がコロナによる低迷から回復しつつあった2021年の成長率は7.8%でした。

2022年10月5日 プレスリリース

中東・北アフリカ地域、5.5%で成長も、状況は不均衡
世界銀行は中東・北アフリカ地域半期経済報告の最新版「新たな捉え方:中東・北アフリカ地域の透明性と説明責任の強化」の中で、同地域の今年の経済成長率は、2016年以来最大の5.5%を記録し、2023年には3.5%に減速すると予測しています。

2022年10月4日 プレスリリース

ラテンアメリカ・カリブ海地域:社会的投資とインフラ投資で成長と繁栄共有の促進を
ラテンアメリカ・カリブ海地域の半期経済報告書の最新版「財政ギャップ解消への新アプローチ」では、一次産品価格上昇を受け、2022年に同地域のGDPが以前の予測を上回る推定3.0%の成長を記録するとしています。公平性を重んじ、考え得る悪影響を回避するために、各国は公共支出と税務政策の選択肢について慎重に検討すべきだと、報告書は提案しています。

2022年10月4日 プレスリリース

アフリカ各国、成長鈍化とインフレ率上昇の中、マクロ経済の安定回復と貧困層保護が急務
「アフリカの鼓動」最新版では、サブサハラ・アフリカ地域(SSA)の経済成長率は、2021年の4.1%から2022年は3.3%に減速すると予測しています。2022年7月現在、33の域内諸国の内、データが入手可能な29カ国のインフレ率は5%を超え、内17カ国は2けたインフレに直面しています。

2022年9月29日 プレスリリース

野村證券がサステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売 ―世界銀行の気候変動対策のための包括的な取組みを支援―
世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)は、期間3年の米ドル建(発行額:1,695.7万米ドル)および期間3年の豪ドル建(発行額:2,042.3万豪ドル)のサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)を発行し、野村證券株式会社が全額を引受け、日本の個人投資家に販売しました。

2022年9月26日 プレスリリース

東アジア・太平洋地域、成長を持続し、インフレを抑制するも、先行きにはリスク
世界銀行は「東アジア・太平洋地域 半期経済報告書2022年10月版」の中で、中国を除く東アジア・太平洋地域の途上国の成長率は、2021年の2.6%から2022年は5.3%に上昇すると予測しています。地域全体の成長率は、2021年の7.2%から今年は3.2%に減速した後、2023年は4.6%に加速するとみられます。

2022年9月21日 ブログ

ブログ:日本と世界銀行の協働:強靭なインフラ構築に向けて
日本は100年以上にわたる災害対策の経験から、災害リスク軽減や気候変動への適応の最前線に立っています。日本政府と世界銀行が途上国とともに取り組んでいる質の高いインフラのための強靭性の強化や、インフラを通じて強靭な成長を追求することで得られる成果について、ブログでご覧ください。

2022年9月20日 プレスリリース

初の生物多様性の重要性を啓発するサステナブル・ディベロップメント・ボンドに日本の投資家が共同投資
世界銀行(正式名称: 国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)はこの度、期間10年(償還:2032年9月)、総額3億1,500万豪ドルのサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、開発途上国の貧困撲滅と持続可能な繁栄のための包括的な生物多様性の保全及び生態系管理に取り組む世界銀行の活動を支持する日本の機関投資家が本債券を購入しました。本件には、明治安田生命保険相互会社と富国生命保険相互会社を含む、複数の日本の機関投資家にご参加いただきました。

2022年9月13日 プレスリリース

国際開発協会(アイダ:IDA)第20次増資開始に当たる記念行事を東京で開催
日本政府と世界銀行は今週、世界銀行グループの国際開発協会(アイダ:IDA)による第20次増資(IDA20)の開始に当たり、ドナー国と被援助国が一堂に会する記念行事を主催しました。世界は重複する複数の危機に見舞われており、最貧困層がとりわけ甚大な影響を受けている中、930億ドルのIDA20パッケージは、低所得国の経済再建に向けた支援に充てられます。

マルパス世界銀行グループ総裁によるスピーチ
ブログ「世界銀行による最貧国支援:IDA20について知っておくべき5つのこと」

2022年8月30日 報告書

世界銀行(IBRD)インパクトレポート2021日本語版を発表
インパクトレポート2021は、世界銀行(IBRD)のサステナブル・ディベロップメント・ボンドとグリーンボンド、並びにこれらで調達された資金が原資となるIBRDの融資プロジェクトに焦点を当てた報告書で、新たに発行された債券の概要・プロジェクトの成果のハイライト・融資承認額・融資実行済額・年度内に承認された新規プロジェクト・環境に配慮し、強靭性の高い包括的な開発を各国が達成するためにプロジェクトがどのように貢献しているかをご紹介しています。

2022年8月27日 スピーチ

第8回アフリカ開発会議(TICAD8)オープニング・セッションにおける世界銀行総裁ステートメント

マルパス世界銀行総裁は8月27~28日にチュニジアで開催されたTICAD8の開会式において、日本のIDA第20次増資(IDA20)に対する大きな貢献や、9月に東京で行われるIDA20第20次増資開始に当たっての記念行事の主催について感謝するとともに、世界銀行グループは、長年にわたるパートナーとしてアフリカを支援し、様々な分野で緊密に協力を進めていくと述べました。

2022年8月22日 プレスリリース

新たな日本の投資家がサステナブル・ディベロップメント・ボンドに追加投資 - 世界銀行の気候変動対策のための包括的な取組みを支援 -
世界銀行(正式名称: 国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)は2030年4月26日満期のサステナブル・ディベロップメント・ボンド(以下SDB)に7,500万豪州ドルの追加発行を行い、その全額を日本の投資家が購入致しました。同SDBは、期間8年・総額5億1,600万豪州ドルとして本年4月に発行されたもので、本件により発行総額は5億9,100万豪州ドルとなりました。

2022年8月8日 プレスリリース

世界銀行、ウクライナ支援として追加で45億ドルを調達
世界銀行グループは8月8日、ウクライナ行政機能のための公共支出支援(PEACE) プロジェクトの下で、45億ドルの追加資金を調達したと発表しました。今回の追加資金は、ウクライナ政府が、戦争による社会・経済的影響を緩和し国民の生活を守るために不可欠な社会保障費の支払い、保健医療サービスの提供、年金の支給を継続できるよう支援します。

2022年7月 特集

IFC:タイのブルーエコノミー構築に向けた3つの手法
世界中の海を汚染する海洋プラスチックごみの問題は年々深刻化しています。革新的なブルーファイナンスの手法を使い、環境保全を経済的機会と結びつけることで、汚染対策とブルーエコノミーの構築を目指すタイの政府と民間セクターの取組みを国際金融公社(IFC)も支援しています。

2022年7月28日 ブリーフ

TDLC、日本の都市専門家がダルエスサラームでのグリーンインフラに関する対話促進に貢献
世界銀行が開催した「気候変動に強いダルエスサラームを目指すインフラ緑化ワークショップ」の公共空間強化のセッションにおいて、世界銀行 東京開発ラーニングセンター(TDLC)が技術協力の一環として紹介した、グリーンインフラ整備における関係者調整に関する見識を共有するための日本の専門家が、二子玉川の豊かな水辺を活かした施設整備の事例をなどを紹介ました。

2022年7月19日 スピーチ

デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁によるスピーチ 「新型コロナ対策(グローバル行動計画)に関する外相会合」(テレビ会議形式)にて
マルパス総裁は、林外務大臣・ブリンケン国務長官の共催による「新型コロナ対策(グローバル行動計画)に関する外相会合」(テレビ会議)に参加しました。同会合では、パンデミックへの備えの強化、グローバルヘルス・アーキテクチャーの強化などが議論されました。

2022年7月14日 プレスリリース

2022年度、世界銀行グループは重なり合う危機への対応に1,150億ドル近くを提供
世界銀行グループは終了したばかりの2022年度(2021年7月1日~2022年6月30日)に、80年ぶりの大幅な景気後退、インフレ率上昇、食料不足の深刻化、戦争と脆弱性、依然として残るコロナ危機の悪影響に助言と資金を提供するなど、重なり合う世界規模の危機に過去最大規模の1,149億ドルに上る支援を行いました。2022年度中の誓約額は、貧困・最脆弱層を優先対象とする、食料価格高騰への対応、難民流入、公衆衛生面での備え強化、民間貿易の継続に加え、気候変動の緩和・適応の取組みにおいて各国を支援するものでした。


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