人口170万人を超える首都キガリでは、気候変動により洪水の頻度および被害の大きさが増しています。2019年末から2020年初頭にかけて発生した洪水では、100棟以上の住宅が被害を受け、10人以上が死亡しました。キガリにおける洪水の頻度および被害規模の増加は、人的被害に加え交通網を含む重要な社会経済インフラに深刻な混乱をもたらす恐れがあります。キガリで最大かつ最も利用者数の多い公共交通機関のターミナルは洪水の危険性の高い地域にあり、バス路線の一部は洪水に脆弱な地域に沿って走っています。
この課題に対応するために、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）は、日本−世界銀行防災共同プログラム（日本プログラム）などを通じて、技術評価および能力開発を支援しており、キガリにおける交通インフラのレジリエンス向上に向けた取り組みを推進しています。本取り組みは、ルワンダのビジョン2050およびキガリのマスタープラン2050に合致しており、どちらも全ルワンダ国民にとって安全、手頃、容易にアクセス可能、かつ持続可能な交通システムを確立する必要性を重視しています。分析にあたり、技術チームはルワンダ運輸開発庁やキガリ市の関連機関など、幅広い政府機関と連携しています。
GFDRRおよび日本プログラムは、主にキガリにおける洪水リスクに関する詳細な技術評価に対する支援に貢献しており、キガリの交通インフラのレジリエンス向上に向けた取り組みを推進し、情報収集を始めています。これらの評価結果は、世界銀行が支援を予定しているルワンダ都市交通改善プロジェクトの準備に直接反映されています。本プロジェクトは、サービスおよび雇用へのアクセス向上、交通網の接続性向上などの取り組みに加え、キガリの公共交通機関の強化に向けた同国の取り組みを支援することを目的としています。
もっとも基礎的な部分では、技術評価により、キガリの交通インフラの強靭化に向けた投資先の可能性が明確化されたことが挙げられます。例えば、洪水が深刻な交通網の混乱を引き起こした場合、キガリのバス運行においては平均5～15分の遅延が発生し、42%がルート変更を、18%が運行中止を余儀なくされることが示されています。
本評価では、キガリの交通網におけるレジリエンス構築を、ニャブゴゴ交通ハブのようなリスクの高い地域に重点的に行う必要性も明確になりました。ニャブゴゴ交通ハブは、1日あたり推定10万人が利用するキガリで最大かつ最も利用者数の多い公共交通ターミナルです。本評価により、ニャブゴゴ湿原で発生した洪水がターミナル東側にあるバス専用路線に流入する可能性があることが判明しました。
技術評価では、洪水リスクの高い場所にレジリエンス構築の取り組みを集中させる必要性に加え、日本の経験を参考にしたキガリの交通網におけるレジリエンス構築の可能性 についても明らかになりました。例えば、日本全土では様々な種類の道路において透水性舗装の普及が進んでおり、評価ではこの透水性舗装の導入可能性 について言及されました。透水性舗装は、雨水を路面から土や砂利の層まで浸透させることにより、洪水のリスクを軽減する可能性があります。
またGFDRRおよび日本プログラムは、評価によって明らかになったリスク管理の実現に向け、キガリの関係者の能力向上のための研修および技術支援プログラムを実施しています。例えば市当局と連携して、リスク情報に基づいた輸送網の管理基盤構築を支援し、民間のバス運行会社と協力して事業継続計画を統合する予備的な取り組みを支援しています。洪水によりバスの運行が停止した場合、利用者だけでなく、運賃収入で生計を立てている民間運行会社にも大きな影響が出ることが評価により明らかになったためです。
ルワンダにおける交通網のレジリエンスに対するGFDRRの支援は、日本の専門知識と経験を幅広く活用しており、GFDRRおよび日本プログラム双方による当該分野への長年にわたる取り組みの一環として実施されています。GFDRRおよび日本プログラムによる交通網のレジリエンスに関する支援は、アフリカだけでもベナン、ブルキナファソ、カメルーン、コモロ、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、タンザニア、ルワンダ、シエラレオネなど10カ国以上で実施されています。
