世界銀行グループ、雇用創出と技能育成を支援するため調達要件を強化

ワシントン、2025年7月18日—途上国における雇用問題への取組みを支援するため、世界銀行の支援を受けるプロジェクトに携わる企業に対し、土木工事契約に現地の労働者の参加を含めるよう義務付けるなど、調達要件を強化する。

新たな規定では、国際入札の対象となる交通・エネルギー関連インフラの建設・維持管理などの土木工事契約に応札する企業に対し、人件費の30％を現地で調達することを求める。現地の雇用創出と技能育成を促進することを目的として、2025年9月1日以降に実施される国際競争調達の土木工事契約に適用される。

現地労働力の雇用は、地域社会の所得創出に貢献し、家族の生活支援、知識やスキルの習得、地域経済への再投資を可能にする。公共インフラ事業は、雇用創出の有力な手段であり、新興国では今後10年間に12億人の若者が労働市場に参入すると見込まれる中、調達プロセスを通じた雇用創出の強化は、世界銀行の資金支援の効果を一層高めることにつながる。

「この新たな要件は、雇用創出に対する我々の強い姿勢を示すものだ」と、ガリーナ・ヴィンセレット世界銀行業務政策・被支援国サービス担当副総裁は述べた。「世界銀行のプロジェクトにおいて現地労働力の活用を優先することで、借入国における即時的な雇用機会を提供すると同時に、地域社会の長期的な潜在力にも投資することになる。この取組みは、熟練した、より対応力のある労働力を育成し、地域経済の強化を後押しする」

今回の世界銀行の調達枠組みの改定は、2025年3月に導入された施策を基礎としている。この施策は、世界銀行が資金提供する投資プロジェクトにおいて、高度な資格を持つ入札者や革新的なソリューションを誘致することで、調達プロセスの成果を向上させることを目的としている。その内容には、入札評価において品質により重点を置き、ライフサイクルコスト、革新性、持続可能性、地域雇用の創出といった質的要素が、評価の中で適切に反映されるようにしている。

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