世界銀行は、2030年までに極度の貧困の撲滅し、繁栄の共有の促進することを目標として活動しています。この目標を達成するために世界銀行への第2位の出資国である日本との連携は不可欠です。世界銀行と日本は、特に以下の分野で協働しています。
 

インフラ

途上国がインフラに費やす資金は年間約1兆ドルに上るが、現在の成長率を維持し、将来の需要を満たすためには、2020年まで毎年、少なくとも1兆ドル以上の追加投資が必要と推計されます。2014年、世界銀行は民間セクターとの連携による途上国におけるインフラ投資の推進を実現するために、グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ(GIF)を立ち上げました。また、世銀東京事務所では、世界銀行各種案件のビジネス機会、調達ガイドライン等に関する個別相談を行っています。

グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ（GIF）

世銀プロジェクトでのコンサルティング、機材・サービスの納入、工事請負のビジネス機会

国際会議「『質の高いインフラ投資』を通じた持続可能な開発」

質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ（英語）
 

防災

世界銀行は、この10年間で各国の自然災害リスク管理を積極的に支援し、開発における「防災の主流化」において中心的役割を果たすようになっています。日本と世界銀行は、日本が持つ防災分野の知識と経験を世界と共有するための協力を進めており、こうした協力関係は、2011年の東日本大震災の後、知識、政策提言、プロジェクト等を通し、さらに強化されました。2013年4月、日本と世界銀行は、途上国における防災の主流化のためのプログラムへの支援を発表し、2014年2月に「日本－世界銀行防災共同プログラム」を立ち上げ、同日、日本の知見、技術、経験と途上国のニーズとのマッチングを促進すべく、世界銀行東京防災ハブが開設され、活動を行っています。

世界銀行東京防災ハブ
 

グローバル・ヘルス（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）

日本政府をはじめとする各国からの拠出金は、世界で最も貧しい人々に質の高い基礎的保健医療サービスをもたらし、保健分野の危機的状況に対する強靭性を高めてきました。
2011年、世界銀行と日本政府は、日本の国民皆保険制度の50周年の機会を捉え、日本のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に係る知見の途上国への適用可能性を探るため、11か国を対象に共同研究を開始し、2014年に報告書を取りまとめました。現在も、保健分野における様々な課題において、日本政府、専門家との協議が引き続き進められています。

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アフリカ開発会議（TICAD）

TICADは、日本政府、世界銀行、アフリカ担当事務総長特別顧問室 (UN-OSAA) 、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）が共同で取り組むアフリカ開発のイニシアチブです。1993年に立ち上げられ、世界銀行は2000年から共催者となっています。

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国際協力機構（JICA）との連携

JICAと世界銀行は、2001年から年次協議を行っていますが、2014年以降、これまでの協議をスケールアップし、重点課題、地域についてのハイレベル対話を開始しました。JICA理事長、世銀総裁が議長をつとめ、具体的な協力分野、案件の特定を行い、連携を促進しています。

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ステークホルダーとの連携

世界銀行は、1970年の東京事務所設立以来、日本の政府、公的援助機関はもとより、民間セクター、学会・研究機関、NGO･シビルソサエティなどとの幅広いパートナーシップを促進しています。詳しくは以下のページをご覧ください。

• 公的援助機関
  
• 企業・ビジネス
• 大学・研究機関
• 学生・ユース
• 国会議員
• シビルソサエティ

また、世銀の活動は、次のような信託基金やプログラムなどを通じて、日本から様々な支援を受けています。

信託基金を通じた支援

国際開発金融機関の活動は、各国からの出資金や借入金に加え、主要国からの任意拠出金によっても支えられています。日本政府も世界銀行をはじめとする各国際開発金融機関に設立された日本特別基金を通じて資金の拠出を行っており、各機関の活動を側面から支援すると共に、日本の二国間援助との連携強化を図っています。

• 日本開発政策・人材育成基金（PHRD）
• 日本社会開発基金（JSDF）