BRIEF

プレスリリース一覧


2022年5月1日 特集

インパクト投資を促すMIGA - 民間の資金と技術でサステナブルな社会を
国際開発ジャーナル2022年5月号に俣野 弘 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関(MIGA)長官のインタビュー記事が掲載されました。開発途上国の政治リスクなどを保証し、対外直接投資(FDI)を促す国際機関であるMIGAの、脱炭素化や持続可能な開発目標(SDGs)、ESG投資の動き、インパクト投資などを促す取組みをご紹介しています。

2022年4月26日 プレスリリース

ウクライナでの戦争による食料・エネルギー価格ショック、当分続く見込み 
世界銀行は「一次産品市場の見通し」最新版を発表し、ウクライナでの戦争が一次産品市場に大きなショックをもたらし、貿易、生産、消費のパターンが世界的に変化している中で、2024年末まで歴史的な高水準で物価高が続くとの見通しを示しました。

2022年4月26日 プレスリリース

日本の生命保険会社が共同でサステナブル・ディベロップメント・ボンドに投資 
世界銀行(正式名称: 国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)はこの度、期間8年(償還:2030年4月26日)、総額5億1,600万豪ドルのサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、世界銀行が融資するプロジェクト全てに気候変動対策(緩和及び適応)を導入する包括的な取組みを支持する、朝日生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、富国生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社(社名五十音順)が本債券を購入しました。

2022年4月22日 声明

第105回世銀・IMF 合同開発委員会における議長声明 (財務省、仮訳)
世界銀行・IMF春季会合中に行われた第105回世銀・IMF合同開発委員会後に議長声明が発表されました。開発委員会はロシア連邦によるウクライナへの侵略について、外交経路による迅速な解決と、分断を防ぎ世界経済の統合を守るための国際協力の拡大と多国間主義の強化を要請しました。また、世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)に対し、極度の貧困の撲滅と繁栄の共有の達成という二大目標に焦点を置くとともに、引き続き各国によるSDGsの達成を支援しながら、引き続き警戒感を持ち、取組を調整し、かつ、グリーンで強靭で包摂的な経済復興に向けた各国の関与を方向付けることを求めています。

2022年4月20日 プレスリリース

レソト:基礎教育の強化により子供たちの就学を支援 (英語)
レソト政府と世界銀行は、新型コロナによる影響が収まらない中、学校を中退する可能性が最も高い環境にある貧困家庭や農村地域で就学定着率を向上させるための支援に合意しました。この基礎教育強化プロジェクト(BESP)は、教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)からの710万ドルのグラントを受け、対象地域の中等教育の質の向上や、早期幼児開発(ECCD)の強化を目的とした新たなカリキュラムの展開を促進します。

2022年4月19日 プレスリリース

世界銀行グループ、複数の危機の中、各国への財政支援を拡大
世界銀行グループは、各国が危機に対応できるよう、約1,700億ドルの15カ月危機対応資金パッケージを検討すると発表しました。ウクライナでの戦争がもたらす社会・経済的影響への対応に加えて、貧困・脆弱層の保護、パンデミックや脆弱・紛争・暴力、気候変動アジェンダへの取組みを含む開発優先課題に引き続き注力します。

2022年4月18日 IFC

IFCとJICAの協調投融資総額が16.4億ドルに到達
国際協力機構(JICA)は、2022年3月に、コロンビアの金融アクセス改善に向け民間金融機関であるBanco Davivienda S.A.への 1.5億ドルを上限とする融資契約に調印しました。国際金融公社(IFC)との協働案件として12件目となる本案件は、コロンビアの中小零細事業者(MSME)の金融アクセス改善および女性の経済的エンパワーメント促進を図ることを目的としてます。本案件の調印により、IFCとJICAの協調投融資額は、2017年に目標とした15億ドルを超え、総額約16.4億ドルに達しました。今後もJICAとの連携を一層強化し、開発効果の高い投融資案件に取り組んでまいります。

2022年4月14日 プレスリリース

世界銀行、中東・北アフリカ地域の回復は不均衡と予測
「追跡調査:不確実性の時代にある中東・北アフリカ地域」によると、2022年の経済成長率は、原油価格高騰で域内の石油輸出国が予定外に潤い、2016年以降で最大の5.2%になる見込みです。一方、人々の生活水準の指標である国民一人あたりGDPは、2020~21年の全体的な低迷が尾を引き、コロナ前の水準を辛うじて上回るにとどまるだろうと指摘しています。

2022年4月13日 声明

共同声明:世界銀行グループとIMF、WFP、WTOのトップが食糧安全保障における迅速な協調を求める
デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁とクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金(IMF)専務理事、 デイビッド・ビーズリー国際連合、国連世界食糧計画(WFP)事務局長、 ンゴジ・オコンジョイウェアラ世界貿易機関(WTO)事務局長は、翌週開催される 世界銀行グループ・IMF 春季会合を前に発表した共同声明で、食料の緊急供給など脆弱国を支援する対策を提案するとともに、国際社会に対し、緊急の資金需要を賄うため無償供与を通じて脆弱国を支援するよう呼びかけました。

2022年4月13日 プレスリリース

南アジア、ウクライナでの戦争による回復の遅れと以前からの課題の悪化により成長が減速
南アジア経済報告(SAEF)最新版「基準を見直す:今後に向けた新しい道筋」は、地域の成長率を2022年は6.6%、2023年は6.3%と予測しています。報告書は、域内のジェンダー格差と、根深い社会規範とのつながりを掘り下げて分析し、経済的機会への女性のアクセスを支援し、差別的な規範に取り組み、包摂的成長に向けたジェンダー面での成果を向上させる政策を提言しています。

2022年4月13日 プレスリリース

各種経済ショックに新たな衝撃が加わり、サブサハラ・アフリカ地域の成長は減速へ
「アフリカの鼓動」最新版では、引き続きコロナウイルスの新たな変異株、世界的なインフレ、サプライチェーンの混乱、気候ショックへの対応を迫られる中、2022年の経済成長率は2021年の4%を下回る3.6%になると予測しています。報告書はまた、ショックに対する経済の強靱性と対応力を高めるため、貧困層・脆弱層を中心に、セーフティネットを超えて社会的保護を拡大することの重要性を強調しています。

2022年4月12日 スピーチ

「成長、安全保障、安定性の課題に取り組む」マルパス総裁によるスピーチ
4月12日、世界銀行グループ・IMF 2022年 春季会合に先立ち、マルパス世界銀行総裁はポーランドのワルシャワ経済大学においてスピーチを行い、経済見通しや今後必要とされる行動を説明しています。

2022年4月10日 プレスリリース

ロシアの侵攻によりウクライナ経済は今年45%のマイナス成長に
「ヨーロッパ・中央アジア地域経済報告:域内における戦争」では、ウクライナでの戦争とロシアへの制裁が世界中の国々に打撃となる中、同地域の新興国・途上国は影響を受けるだろう、と指摘しています。ウクライナの今年の経済成長率はマイナス45.1%になるとみられ、ロシア経済も2022年は11.2%のマイナス成長になると予測しています。

2022年4月7日 プレスリリース

ラテンアメリカ・カリブ海地域:回復に向け、早急な改革とグリーンな成長機会の確保を
ラテンアメリカ・カリブ海地域諸国は、コロナ危機からの回復軌道に乗っているものの、危機の傷跡は深く、より力強く包摂的で持続可能な成長の必要性がこれまでになく差し迫っている、と世界銀行は同地域に関する最新の半期経済報告書「確かな回復に向け、グリーン成長の機会をつかむ」の中で指摘しています。域内諸国の大半がコロナ危機によるマイナス成長から立ち直り、2021年の地域全体のGDP成長率は6.9%に回復し、今年は2.3%、2023年はさらに2.2%が見込まれています。

2022年4月4日 プレスリリース

ウクライナでの戦争、米国の金融引締め、中国の景気減速が東アジア・大洋州地域の回復を阻むリスクに
「東アジア・大洋州地域 半期経済報告書:嵐に立ち向かう」では、東アジア・大洋州地域(EAP)全体の2022年の経済成長率は、2021年10月の予測を0.4%ポイント下回る5%に減速すると予測しています。報告書は、ウクライナでの戦争がコロナ危機からの回復を図る域内途上国にとって脅威になっていると指摘し、世帯と企業を優先した支援を進めるなどの4種類の政策的措置を提案しています。

2022年4月4日 寄稿

コロナ危機からの持続的な回復には強靭性の構築が不可欠
国際開発ジャーナル4月号にユルゲン・フォーグレ 世界銀行 持続可能な開発担当副総裁の寄稿「コロナ危機からの持続的な回復には強靭性の構築が不可欠」が掲載されました。世銀グループは今後、環境に配慮(グリーン)した強靭で包摂的な開発アプローチ(GRID)の下、コロナ禍からの回復策の中に気候変動への適応と強靭化を取り込みます。

2022年3月 特集

IFC:キルギス共和国のビジネス変革を支えるプライベート・エクイティ
資金調達が難しいキルギス共和国の中小企業や起業家に対し、資金だけでなく経営ノウハウも提供するプライベート・エクイティ・ファンドがその成長を支えています。国際金融公社(IFC)はこれらのファンドへの出資を通じ、間接的に中央アジアの民間セクターの成長を支援しています。

2022年3月23日 プレスリリース

GEF(ジェフ)と連携した野生動物保護債(WCB)の発行
世界銀行は、絶滅に瀕する野生動物の保護を図る世界初の債券(野生動物保護債:Wildlife Conservation Bond)を発行しました。この債券のポイントは、(1) 利払いを行わない代わりに、コロナで観光収入が減少した南アフリカの国立公園への支援に振り向け、黒サイ保護の充実などを図ること、(2) 債券を購入した投資家には、5年後の満期日に、GEF(ジェフ:地球環境ファシリティ)の負担で、黒サイの増加率に連動した成果報酬(=額面金額に対して 0%~9.17%(0.1億ドル))の支払いがあることです。なお、債券発行で得られた資金(1.5億ドル)は、様々な国におけるグリーン又は社会分野のプロジェクトを実施するための原資として、プロジェクトを実施する各国政府に貸し出されます。

2022年3月17日 ブログ

世界の水不足解消に向け、積極的な対応を
世界人口の4分の1に相当する20億人が、安全な飲料水を確保できず、半数に相当する36億人が安全な衛生施設にアクセスを持っていません。セネガルのダカールで開催中の国際会議、世界水フォーラムでは、1)政策・制度改革の拡大、2)官民投資の拡大、3)市民参加の促進、の3つの柱に重点を置き、水セクターにおける緊急行動を取りまとめる予定です。マルパス世界銀行総裁のブログでご覧ください。

2022年3月15日 特集

IFC、アルメニアの女性起業家への投資促進を図る新しい取組みを発表
アルメニアの女性起業家を支援する新たな取組みとして、日本政府の協力を得て、国際金融公社(IFC)は女性が経営する企業の資金アクセスの改善を図るとともに、ビジネス展開に必要なソフトスキル向上のためのプログラムを提供しています。

2022年3月7日 プレスリリース

世界銀行、ウクライナに7億ドル超の緊急資金パッケージを支援
世界銀行理事会は、ウクライナへの追加の財政支援パッケージとして、4億8,900万ドルのウクライナ経済的緊急事態からの回復のための融資を承認しました。今回動員される支援は総額7億2,300万ドルとなります。今回の緊急支援は、医療従事者の賃金、高齢者の年金、脆弱層のための社会的保護プログラムなど、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するために役立てられます。

2022年3月4日 声明

ウクライナ大統領との電話会談に関するマルパス世界銀行総裁の声明
マルパス世界銀⾏総裁は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、世界銀行理事会に提出するウクライナ経済的緊急事態からの回復のための融資(約5億ドル)や、ウクライナのグラント資金ニーズを満たすよう設置された世界銀行のマルチドナー信託基金について話し合いました。

2022年3月2日 声明

ロシアとベラルーシに関する世界銀行グループの声明
世界銀行グループは、ロシアのウクライナ侵攻とウクライナ国民に対する敵対行為を受けて、ロシアとベラルーシにおけるすべてのプログラムを直ちに停止しているとの声明を発表しました。世界銀行グループは、2014年以降、ロシアへの新規支援または投資を承認しておらず、また2020年半ば以降、ベラルーシへの新規支援も承認していません。

2022年3月1日 声明

ウクライナでの戦争に関するIMF・世界銀行グループの共同声明
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と世界銀行グループのデイビッド・マルパス総裁は、ウクライナの戦争についての声明を発表しました。両機関は協力して資金調達と政策面でウクライナを支援しており、早急に支援を強化しています。また、世界銀行グループは、今後数カ月で展開する30億ドルの支援パッケージを準備しています。

2022年3月1日 プレスリリース

報告書「女性・ビジネス・法律2022」発表
世界銀行は、世界銀行は報告書「女性・ビジネス・法律2022」を発表し、男性と同等の経済的機会を持たない労働年齢の女性は約24億人、女性の完全な経済参加を阻む法的障害が残る国は178カ国に上る、と指摘しました。86カ国で女性が何らかの雇用制限を受けており、95カ国は同一労働同一賃金を義務付けていません。

2022年3月1日 特集

コロナ禍での貧困撲滅を目指す 西尾副総裁が語る世界銀行の開発戦略
国際開発ジャーナル3月号に、最貧国74カ国への資金援助を行う世界銀行グループの国際開発協会(IDA)の第20次増資交渉(IDA20)を担当した西尾昭彦副総裁のインタビュー「コロナ禍での貧困撲滅を目指す」が掲載されました。今後、IDAを含め世界銀行グループはどのような支援を展開していくのか等をご紹介しています。

2022年2月24日 プレスリリース

マルパス世界銀行総裁声明:世界銀行はウクライナやその人々と共にある
デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は、声明を発表し、「世界銀行グループは、長年にわたるウクライナのパートナーであり、ウクライナの人々と共にあることを明らかにしたい。(中略)ウクライナへの支援を直ちに実行するため、関係各国・国際機関と連携しつつ、様々なオプションの準備を進めている。また、影響を受ける近隣国や人々をサポートするための協議も重ねており、追加支援を行う予定である」と述べました。

2022年2月17日 プレスリリース

2022年世界銀行IMF春季会合について
国際通貨基金(IMF)と世界銀行の2022年春季会合は、4月18日(月)から4月24日(日)に開催されます。国際通貨金融委員会(IMFC)と開発委員会(DC)の会合は、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式となります。

2022年2月15日 プレスリリース

世界開発報告:隠れ債務と過剰債務の透明性向上により 世界の金融リスク縮小と回復支援を
世界銀行は、報告書「世界開発報告(WDR)2022:公平な改革のための金融」を発表し、途上国においてコロナ危機がもたらした金融面の脆弱性と債務の不透明性によるリスクが高まっていると指摘しています。インフレ率の上昇と金利引上げにより回復が一層困難となる中、途上国は金融セクターの健全化に集中的に取り組む必要があるとしています。

2022年2月14日 プレスリリース

トンガの火山噴火・大津波アセスメント報告書:被害規模は推定9,000万ドル
世界銀行はトンガの火山噴火・大津波の被害に関するアセスメントを発表し、海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模噴火と津波、降灰による被害が、トンガの国内総生産(GDP)の約18.5%に相当する9,040万ドル (2億800万パアンガ)に上るとしています。今回の災害では、トンガ全体で推定8万5,000人が被災しています。


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