BRIEF

企業・ビジネス: よくある質問

2014年9月5日



1.  ビジネスガイド
2.  プロジェクト・サイクル
3.  ビジネス機会について
4.  準備段階でのビジネス機会
5.  実施段階でのビジネス機会

6.  調達方法
7.  段階別の参考文書
8.  世銀職員の役割
9.   よくある質問

 

  1. 世銀でプロジェクトを担当するタスクチームリーダーが誰であるかは、どのように確認できますか
  2. 世銀プロジェクトの実施機関名は、どのように確認できますか
  3. 世銀プロジェクトの契約を獲得するためには、途上国を訪問して実施機関の担当者と会う必要がありますか
  4. 世銀から、競合相手やパートナーとなる可能性のある企業を教えてもらえますか
  5. 世銀ガイドラインは、特定の国の企業を優遇するものですか
  6. 世銀プロジェクトを落札するためには、現地にパートナーを確保していることが条件ですか
  7. 機器調達の際、現地の製品(国産)であることはどの程度優先されますか
  8. 実施機関に提出した入札書や提案書に間違いがあった場合、修正することはできますか
  9. 特定の入札や提案要求書に対して、疑問や問題を提起するにはどうすればいいですか
  10. 企業は実施機関が下した調達関連の決定に異議を申し立てることができますか
  11. 実施機関が世銀ガイドラインに反した方法で機材・サービスを調達した場合はどうなりますか
  12. プロジェクトの準備段階に参加したコンサルタントが、実施段階でも引き続きコンサルティング・サービスを提供することはできますか
  13. 世銀は、プロジェクトにおける不正・腐敗とどう戦っていますか
  14. 世銀案件のビジネス機会に関する情報へのアクセスについて
  15. Online DACON について
  16. Vender Registration(VR)について
  17. 一般調達通知書(General Procurement Notice - GPN)と特定調達通知書(SpecificProcurement Notice - SPN)とはどういうものですか
  18. 世銀案件コンサルタント契約書の参考例として、インターネットでダウンロードできる資料はありますか
  19. 世界銀行の環境関係マニュアル、ガイドラインにはどのようなものがありますか

 

1. 世銀でプロジェクトを担当するタスクチームリーダーが誰であるかは、どのように確認できますか

タスクチームリーダーの氏名はプロジェクト情報文書(PID)の末尾に記載されています。

2.  世銀プロジェクトの実施機関名は、どのように確認できますか

実施機関の名称は月間業務概要書(MOS)、プロジェクト情報文書(PID)、プロジェクト審査文書(PAD)、一般調達通知書(GPN)、特定調達通知書(SPN)、関心表明要請(EOI)に記載されています。

3. 世銀プロジェクトの契約を獲得するためには、途上国を訪問して実施機関の担当者と会う必要がありますか

義務付けられているわけではありませんが、これまでの実績を見ると、特定調達通知書または提案要求書が公示される前に、実施機関と定期的に連絡をとられてきた企業が契約を獲得する可能性が高いようです。

4. 世銀から、競合相手やパートナーとなる可能性のある企業を教えてもらえますか

最終選考に残ったコンサルティング企業には、実施機関がほかの候補企業の名称を開示します。発注先に関する世銀データベースを検索すれば、世銀プロジェクトを落札した企業を確認できます。

5. 世銀ガイドラインは、特定の国の企業を優遇するものですか

世銀の全加盟国の企業に競争入札の資格があります。ただし世銀の調達ガイドラインは、実施機関が提案書や入札内容を評価するにあたって、コンサルタント、機材、労働力について現地の基準を用いることを認めています。

6. 世銀プロジェクトを落札するためには、現地にパートナーを確保していることが条件ですか

各社は、世銀加盟国の企業であれば、自由にパートナーを選ぶことができます。

7. 機器調達の際、現地の製品(国産)であることはどの程度優先されますか

国内業者への優先的な割当・評価に関するルールは、赤色のガイドライン調達ガイドライン(英語)の付記2に記載されています。国内の機材・機器供給者に対する優先は最大15%です。

8. 実施機関に提出した入札書や提案書に間違いがあった場合、修正することはできますか

明らかな誤りに限り、開札後に実施機関が修正できます。それ以外の部分について入札書や提案書に変更を加えることは、実施機関にも企業にも認められていません。

9.  特定の入札や提案要求書に対して、疑問や問題を提起するにはどうすればいいですか

実施機関への疑問や問題提起は、必ず書面で行う必要があります。企業は、こうしたやり取りの写しを世銀に送ることもできます。実施機関から速やかに回答がない場合は、タスクチームリーダーと当該地域担当の調達アドバイザーにご相談ください。

10. 企業は実施機関が下した調達関連の決定に異議を申し立てることができますか

できます。企業には調達プロセスのいずれの段階においても、異議を申し立てる権利があります。具体的な方法は、世銀の調達ガイドライン(英語)およびコンサルタント選定ガイドライン(英語)の付記3をご参照ください。

11. 実施機関が世銀ガイドラインに反した方法で機材・サービスを調達した場合はどうなりますか

状況によって、様々な展開が考えられます。世銀は「誤調達」を宣言し、融資のうち相当分を取り消し、引きあげることもあります。

12. プロジェクトの準備段階に参加したコンサルタントが、実施段階でも引き続きコンサルティング・サービスを提供することはできますか

コンサルタントの助言が客観的で公平なものとなるように、世銀の「利害相反(Conflict of Interest)」条項(s.1.9)は、コンサルタントやその関係先がプロジェクトの実施段階において、準備段階で担当した任務と関連したサービスを提供することを禁じています。

13. 世銀は、プロジェクトにおける不正・腐敗とどう戦っていますか

世銀は、借入国と企業に対し、調達プロセスを通じて最高の倫理基準を遵守するよう期待しています。不正・腐敗の疑いがある場合、企業は腐敗防止ホットライン(フリーダイヤル:1-800-831-0463)にその旨を報告することができます。不正行為や腐敗行為に関与したと判断された企業について、世銀は将来の世銀プロジェクトへの入札から締め出すこともあります。取引資格停止企業の一覧は世銀ウェブサイト(英語)上でご覧いただけます。

14. 世銀案件のビジネス機会に関する情報へのアクセスについて

世界銀行の年間融資額(IBRD及びIDA)は年度により若干異なりますが、2012会計年度は約353 億ドルでした。この中から、各種の調達(機器、工事、コンサルタント業務等)が行われ、ビジネス機会が生まれます。世界銀行の開発プロジェクト・プログラムにおけるビジネス機会を探求する際、次に示す情報、資料が特に重要となります。

国際競争入札においては、ビジネス機会を広く知らせる事が重要であり、借入国は一般調達通知書(General Procurement Notice - GPN)を世界銀行を介して国連開発ビジネス(UNDB)(英語)に掲載することが義務付けられています。GPNの他に、特定調達通知書(Specific Procurement Notice - SPN)も公示されます。なお、コンサルタントの雇用機会についても、米ドル30万ドル以上の契約案件はUNDBのウェブサイトに関心表明要請が公示されます。

個々のプロジェクトについての情報は、[1] プロジェクト情報文書(Project Information Document - PID)と [2] プロジェクト審査文書(Project Appraisal Document - PAD)から入手可能です。PID はプロジェクト審査作業開始に先立ち、各タスクチームリーダーがプロジェクトの目的、概要等を数ページの文書にまとめ、発表するものです。PADは審査結果の詳細を記述するもので、開発目的、国別開発戦略との関係、プロジェクトの概要(技術、コスト、工程、調達等)、各種分析(経済、財務、組織、環境等)、融資の条件等の項目が含まれます。

15. Online DACON について

世界銀行はコンサルタント情報システムDACON(Data on CONsultants)を有しており、オンライン登録が出来るようになっております。Online DACON 登録はガイドラインにあるように世銀融資の委託業務に必ずしも必要という事ではなく、また事前に承認されたというコンサルタントのリストでもありません。しかし、世銀及び借入国(Borrower)のタスクマネージャーが世銀案件に関するコンサルタント情報として、この Online DACON を活用していますので、Online DACON 登録をお勧めします。

なお、登録項目に “Firm Description” という項目がありますが、ここにはコンサルタントの提供できるサービス(専門分野、セクター)、過去の実績(国名、プロジェクト名、資金源、実施時期等)といった専門分野と実績(Expertise and experience)を中心に簡潔にまとめてください。DACONについてよく受ける質問と回答を下記に示します。

[1] DACON にすでに登録している場合、改めて Online DACON に登録する必要があるのか

前のデータは自動的に新しいオンラインのデータに移されます。ただし、新しいシステムにアクセスする時、またはデータ内容を更新したいときは、アクセスのためのID番号とパスワードが必要となります。その場合、DACON ウェブサイトよりお問合せください。

[2] DACON Directory の利用について

Online DACON で入手できる Directory は購入が必要となります。入手できる情報は、会社名、アドレス、電話、ファックス、E メールアドレス、登録セクター名等です。DACONの全情報は、Borrower/Beneficiary 及び世銀のタスクチームがコンサルタント選択のための Long list/Short list を作るために準備されているもので、登録されている会社の一般情報は有料で外部の人でもアクセス入手可能です。

16. Vender Registration(VR)について

Vender Registration(VR)は各種の調達(機器、工事、コンサルタント業務)に関して、世銀と契約する時に必要となります。入札に参加する段階では登録は不要ですが、事前に仮登録は可能です。Vender Registration(VR)のOnline 登録は下記ウェブサイトから可能です。

Vendor Registration(VR)の登録 

17. 一般調達通知書(General Procurement Notice - GPN)と特定調達通知書(Specific Procurement Notice - SPN)とはどういうものですか

国際競争入札においては、ビジネス機会を広く知らせる事が重要であり、借入国は一般調達通知(GPN)を世銀を介して国連開発ビジネス(UNDB)(英語)に掲載することが義務付けられています。GPNには、借入者名、借入金額、目的、ICB 調達範囲、工程/期間、実施機関/連絡先等が記載されます。

特定調達通知書(SPN)は個々の具体的案件のビジネス機会を通知する目的で公示されます。SPN は借入国の主要新聞紙上に掲載されることが義務付けられています。また、GPN に対して関心を表明した入札参加希望者にも通知されます。また、UNDB にも掲載することを推奨しています。SPN では、応札希望者が Prequalification documents を入手した後、応札図書を準備するために十分な時間が取れるよう考慮した提出期限を規定します。

18. 世銀案件コンサルタント契約書の参考例として、インターネットでダウンロードできる資料はありますか

時間ベース請負契約、一括請負契約の契約書の例が以下のウェブサイトから入手できます。

コンセプトノートが2016年6月30日までに作成されたプロジェクト
コンセプトノートが2016年7月1日以降に作成されたプロジェクト

19. 世界銀行の環境関係マニュアル、ガイドラインにはどのようなものがありますか

世界銀行は1999 年から業務指令(Operational Directives)を業務政策(Operational Policies: OP)、業務手続き(Bank Procedures: BP)、模範例(Good Practices: GP)の3編の文書に再編しました。セーフガードについて、詳しくは以下のリンクをご覧ください。

セーフガード政策