パンデミックへの準備態勢と保健制度の強化

パンデミックとは、複数の国に影響を及ぼす大規模な疾病の流行を指し、保健・社会・経済に深刻なリスクをもたらします。病原体が短期間に世界中に広がった場合、数千万人の犠牲者を出し、経済の混乱を招き、国家安全保障を脅かす可能性もあります。気候変動、都市化、水と衛生の不足はいずれも、急速な感染拡大による壊滅的な大流行を助長しかねない3大要因です。

深刻なパンデミックになると膨大な数の犠牲者が出る可能性があり、最も控えめな推測でも世界GDOPの最大1％を帳消しにしてしまうとされており、これは気候変動等、前述の3大懸念による損害に匹敵する規模です。最脆弱層を優先対象とし、すべての人に効果的なサービスを提供する強力な保健制度こそが、人々を大規模な疾病の流行から確実に保護する唯一の方法です。だからこそ、危機発生前の準備態勢への投資・徹底が命を救い、最終的にはコスト削減につながるのです。

世界健康危機モニタリング委員会

世界健康危機モニタリング委員会（GPMB）は、国連事務総長が任命したグローバル健康危機タスクフォースの提言を受けて世界銀行と世界保健機関（WHO）が2017年に共同で設置した機関であり、独立した立場で責任あるモニタリングを行っています。

GPMBが発表した「年次報告2019 危機的状況にある世界」は、2014～15年に西アフリカで発生したエボラ危機以降に前進が見られたとはいえ、メジャーエピデミックのリスクが一段と差し迫る中、世界はまだ準備態勢を整えていないと指摘しています。GPMBは、紛争の長期化、脆弱国が抱える問題、強制移住を背景に、エボラ、インフルエンザ、SARSといった大流行に発展しかねない疾病の抑え込みがますます困難になっていると警告しています。

細菌の薬剤耐性

薬剤耐性菌（AMR）もまた、所得レベルを問わずすべての国の保健・経済に深刻なまでに拡大する脅威をもたらします。耐性化とは、以前は効果のあった薬剤が細菌（バクテリア、菌類、ウイルス、寄生生物）に効かなくなることです。AMRを封じ込めるために最も効果的な方法の一つは、保健制度強化への投資に加え、パンデミック等の感染症流行への準備態勢強化に投資することです。

AMR拡大防止に向けた世界銀行の取組みについては、戦略をご覧ください。

世界銀行が進めている取組み

世界銀行は、動物およびヒトの保健制度強化、ならびに両者の関係強化により、パンデミックを防止できるよう各国を支援しています。世界銀行はIDA第19次増資（IDA19）で、少なくとも25カ国がパンデミック準備計画を実施できるよう支援すると明言するなど、パンデミック準備態勢を含む危機への強靭性強化を優先対象としました。またIDA第18次増資（IDA18）では、25カ国による準備計画策定を支援すると確約しましたが、これまでに目標を上回る46カ国が国家健康危機行動計画（NAPHS）または類似のパンデミック準備計画を策定済みです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、公衆衛生上の深刻な課題となり、世界全体での協調行動と透明性の維持が求められています。世界銀行は現在、疾病監視、食の安全、危機対応、国際社会として過去に類似の危機に対応した経験の共有、更には今回の感染拡大が世界経済に与える影響の分析を集中的に支援しています。中期的には、公衆衛生上の緊急事態への強靭性強化、今回の緊急事態からの教訓確保、得られた教訓の世界各国との共有に中心に取り組んでいきます。

こうした世界規模の混乱で最も大きな打撃を被るのは、往々にして所得水準の特に低い国や特に脆弱な人々です。世界銀行グループは、各国が今回の公衆衛生上の世界的緊急事態を乗り越えられるよう国際社会による支援を加速するため、パートナー機関や加盟国と緊密に調整を進めています。

世界銀行によるCOVID-19関連の各国への支援についてはこちらをご覧ください。

地域疾病サーベイランス強化（REDISSE）

2014年と2015年に西アフリカで発生したエボラ出血熱による壊滅的な危機を受け、世界銀行は地域レベルで準備態勢を強化するため、地域疾病サーベイランス強化（REDISSE）プログラムに対するIDA支援を拡大しました。同イニシアティブは、西部・中部アフリカの16カ国における総合的な疾病の管理・対応に向けて国・地域レベルでセクター横断的な機能強化を図る一連のプロジェクトで構成されています。

同プログラムには以下の2つの目標があります。

(i) 疾病の監視・対応のためのセクターや国境を越えた効果的な協力を妨げる、人と動物の保健制度全体の弱点を解消する
(ii) 条件を満たした緊急事態の場合、当該の事態に迅速かつ効果的な対応を行う

REDISSEの資金調達と援助受け入れ国等の詳細情報は成果のセクションをご覧ください。

薬物耐性

抗菌薬とは、抗生物質など、疾病を引き起こす病原菌を殺すまたは抑制する薬剤のことです。薬剤耐性（AMR）とは、病原菌が変異または適応して抗菌薬が効かなくなることで、そうなると抗菌薬による治療の効力が失われます。AMRの発現は、抗生物質など抗菌薬のヒトや動物への過剰投与や誤用によって劇的に加速されます。

世界銀行は、2019年に発表した「スーパー耐性菌の死滅に向けた取組み」の中で、AMRにより既に年間70万人が死亡していると指摘しました。対策を取らないでいると、AMRによる犠牲者の数はさらに増加して、2050年までに年間1,000万人に達しかねません。低・中所得国や、脆弱・紛争・暴力の影響下にある地域に暮らす最貧困層が特に危険な状態にあります。

AMRに歯止めをかけなければ、2030年を期限とする持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた前進が阻まれ、各国に打撃を与え、人的資源に悪影響を及ぼすことになるでしょう。各国がAMRの増加を食い止めるための行動を起こさない場合、経済への影響は2030年以降、年間1兆ドル以上に膨らむとみられています。

そうした事態を防ぐために、世界銀行は途上国における保健分野の投資にAMR対策を含めようとしています。その 一例として、先に述べたREDISSEプログラムが、公衆衛生と獣医学研究を進める機関の機能を高め協力態勢の強化を図っています。また、東アフリカ公衆衛生研究機関ネットワーキング・プロジェクトが、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダで薬剤耐性結核菌対策を進めています。3つ目の例であるサヘル地域牧畜支援プロジェクトにも、AMRの封じ込め対策が含まれています。

アフリカ疾病対策・予防センターによる域内投資資金調達プロジェクト

世界銀行が進める「アフリカ疾病対策・予防センターによる域内投資資金調達プロジェクト」（2億5,000万ドル）は、エチオピア、ザンビア、アフリカ連合（AU）によるエピデミック対策と公衆衛生上の最優先課題の促進を支援しています。同プロジェクトは、既存の公衆衛生機関の協力と国の保健当局の機能集約に加え、研究所設置、国境を越えた疾病監視ネットワークや緊急対応メカニズムの構築等、地域や大陸規模で疾病を管理するため、公衆衛生分野の整備を進めていきます。

同プロジェクトの活動と目標は、アフリカ疾病対策・予防センターの5つの戦略的ピラー、ならびに2063年までにアフリカ大陸におけるすべての感染症を抑え込むというAUのアジェンダ2063に沿ったものです。

地域疾病サーベイランス強化 （REDISSE）

現在第4フェーズのREDISSEプログラムは、世界銀行の資金6億7,000万ドルを活用して西部・中部アフリカの16カ国における疾病監視と研究機関の機能の向上を図っています。対象は、アンゴラ、ベナン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、コンゴ共和国、シエラレオネ、セネガル、トーゴ、西アフリカ保健機関（WAHO）です。

REDISSEは、各国が特定の優先課題に対応できるよう、自らが直接管理する資金を提供するもので、疾病が流行した際の対応の遅れを防ぐため、緊急対応のための資金を確保しています。REDISSEはまた、情報交換、各国や共通の資源による有効活用、疾病の監視・対応のための担当機関の研修と必需品の備蓄を促進するため、地域レベルでの政策対話の資金を提供します。

エボラ出血熱

2018年10月にコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の10度目となる大流行が発生して以来、世界銀行はIDA資金2億8,600万ドルに加え、世界銀行が運営する緊急資金メカニズムであるパンデミック緊急ファシリティ（PEF）から5,000万ドルを提供してきました。こうした資金により、WHOを含め対応機関は最前線での保健対応を拡大し、現地経済支援のための「労働の対価としての現金給付」プログラムを実施し、影響を受けたコミュニティの強靭性を強化し、致死性の高いエボラ・ウイルスの広がりを封じ込めることが可能になっています。

世界銀行の資金は、影響を受けたすべての地域の診療所での、無料のヘルスケアと基礎的な薬剤の提供に充てられています。これまでにエボラ治療センターや移動研究所、手洗い所の設立、新たな患者への対応手順の策定、除染チームの設置、患者の家族に対する心理社会的支援の提供が進められてきました。

コミュニティとの連携による一連のエボラ対策により、エボラ感染の抑制のための知識拡大、既存のコミュニティ構造を通じたコミュニティ支援、予防接種の奨励、感染防止のための安全で尊厳ある埋葬の必要性の説明が行われています。

メルク社の治験薬であるエボラ出血熱ワクチン「rVSV」 が革新的な治験手法を通じて広く投与されており、この手法はg GAVIを含む多くのパートナーが支援する公衆衛生対策に取り入れられています。

東アフリカ公衆衛生研究機関ネットワーキング・プロジェクト

東アフリカ公衆衛生研究機関ネットワーキング・プロジェクトは、世界銀行の資金により地域の研究機関によるネットワーキングを図るもので、対象はブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダといった国々です。同プロジェクトにより、疾病の流行を察知し、国境付近の脆弱層が質の高い診断サービスを利用できるようにした上で迅速に効果的な対応に着手するための地域レベルの機能が大幅に向上しました。受益者の数は400万人を上回っています。

同プロジェクトでは、5カ国で国境を越えた10の委員会が設置され、特定の国境通過地点での検査、研究機関での病原菌検出による診断能力の向上（8％から88％に）、エボラ、マールブルグ病、コレラに対する10件の合同検査、国境を越えた感染のリスクを軽減するための継続的なパンデミック準備態勢の強化、疾病の流行の際の携帯電話による報告システム構築を推進しています。