特集

世界の貧困に関するデータ

2014年1月8日

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世界銀行は、2030年までに極度の貧困を世界全体で3%まで減らす、また、全ての途上国で所得の下位40%の人々の所得拡大を促進する、という2つの目標を掲げており、貧困に関するさまざまなデータを収集・分析しています。

国際貧困ライン(1日1.90ドル未満)を用いた場合、貧困層は2012年に8億9600万人(世界人口の12.7%)、2015年は7億200万人(世界人口の9.6%)に減少すると予測されています。

※世界銀行は、2015年10月、国際貧困ラインを2011年の購買力平価(PPP)に基づき、1日1.90ドルと設定しています。
(2015年10月以前は、1日1.25ドル)

世界の貧困率および貧困層の数
貧困率 1990年:37.1% 2012年:12.7%
貧困層の数 1990年:19億5800万人 2012年:8億9600万人
(*2011年の購買力平価に基づき、国際貧困ラインを1日1.90ドルで計算)

出所:Regional aggregation using 2011 PPP and $1.9/day poverty line

地図で見る世界の貧困率2012年

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出所:世界開発指標 

 

地域別貧困率

国際貧困ラインに基づく地域別貧困率(2012年)


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※貧困ギャップとは、貧困層の平均的所得が、貧困ラインを下回っている割合を示す数値です。


地域別貧困率の推移  (英語)

1981年以降の地域別貧困率の推移をご覧いただけます(2011年の購買力平価に基づき、国際貧困ラインを1日1.90ドルと設定)。出所のPovcalNetでは、異なる貧困ラインを設定し、貧困を分析することができます。

 

国別貧困率

国際貧困ラインに基づく貧困率(英語)
国際貧困ラインに基づく貧困率( 1日1.90ドル未満で生活する人の比率)を国別にご覧いただけます。

国別貧困ラインに基づく貧困率(英語)
国別の社会経済的な環境に見合う形で貧困を推計するために用いられる、国別貧困ラインに基づく貧困率をご覧いただけます。

所得・消費の分配(格差の状況) (英語)
国内における個人または世帯所得が、完全に平等な状態からどの程度乖離しているかを示すジニ係数をご覧いただけます。0の場合は完全に平等、100%の場合には完全に不平等を示します。

 

データについて

世界銀行は各国機関や援助機関、市民社会と連携し、貧困モニタリングを実施している国々について、貧困・公正の度合の査定、成長と公共政策によるインパクト調査、世帯調査データ・測定方法の再考察を目的とし、定期的にデータの分析作業を行っています。

本サイトに掲載されている貧困データは、世界銀行の開発研究グループ(DEC)がまとめたもので、国際貧困ラインは各国の統計機関や政府・国際機関の監督の下に民間企業が実施したものに基づいています。データは各国の統計機関及び世界銀行グループの国別担当部局から入手したものです。

方法論の詳細はこちら (英語)

 

データの利用について

本サイトのデータは、世界銀行からの出典であることを明記していただければ、どなたでも無料でご利用いただけます(二次利用、メディアでの掲載も含む)。データの利用規約 (英語)

 

よくあるご質問

Q1. データの更新頻度はどのくらいですか?

A1. 世界開発指標  は年1度、4月に更新されますが、オンライン・データは年4回(4月、7月、9月、12月)に更新されます。

オンライン貧困データ分析ツールPovcalNet は年1回4月に更新されます。

 

Q2. 貧困統計がそれぞれの国に対して必ずしも毎年発表されていないのはなぜですか?

A2. 多くの国で貧困測定に必要な世帯調査が毎年行われていないため、ほとんどの国の貧困統計は、毎年最新版を発表していません。このよ

うな理由で、オンラインデータベース上ではデータが欠損している年が多くあります。調査年は国によって異なりますが、一覧で指標をご覧になる場合には、世界開発指標(WDI) の書籍版PDF、又はオンライン・テーブルをご覧ください。

世界開発指標(WDI) 書籍版
世界開発指標(WDI) オンライン・テーブル

 

Q3. 基軸とする年の全ての国の貧困率データがない場合、世界または地域別の貧困統計はどのように算出されているのですか?

A3. ある年の調査データがない場合には、貧困測定は直近の調査年よりデータを補間しています。

詳細はこちらをご覧ください。:Estimation of Internationally Comparable Poverty Measures (PDF)

 

Q4. 購買力平価(PPP) による換算レートとは?

A4. 米国において1ドルで購入できるものと同じ財・サービスを国内で購入した場合に必要とする国内通貨単位数です。貿易・非貿易財の両方の物価水準の違いを反映しているため、より意味のある国際比較が可能となります。

詳細はこちらをご覧ください: International Comparison Program (ICP)

 

最終更新日:2015年10月15日