世界経済の回復は力強いが不均衡－多くの途上国に感染症危機の長期的影響

米中の回復は加速するも、世界のGDPはなおも危機以前の予測に届かず

ワシントン、2021年6月8日 — 2021年、世界経済は5.6％の成長が見込まれる。これは景気後退からの回復として80年来で最速のペースであり、いくつかの主要国の力強い回復によるところが大きい。ただし、新興国・途上国の多くは依然として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行とその影響を受けている、と世界銀行は「世界経済見通し（GEP）2021年6月版」で指摘している。

回復が進む中でも、今年末時点の世界GDPは、危機以前の予測を約2%下回るだろう。新興国・途上国の約3分の2にとって、国民一人当たり所得の減少が2022年までに解消されることはないとみられる。低所得国ではワクチン接種が進んでおらず、感染症危機の影響により貧困削減の成果が失われ、不安定性をはじめ長期的な課題に拍車がかかっている。

「世界的な回復について望ましい兆しが見えるが、新型コロナウイルス感染症の流行は依然として世界中の途上国の人々に貧困と格差をもたらしている。」と デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁 は述べた。「低所得国を中心に、ワクチン配分と債務救済を加速させるには、世界的に協調の取れた取組みが不可欠である。公衆衛生上の危機の緩和に伴い、政策担当者は感染症流行の長期的な影響に対応し、マクロ経済の安定性を維持しつつ、環境に配慮した強靭で包摂的な成長を促進する措置を講じる必要があるだろう。」

主要国の中では、米国が今年、大規模な財政支援と新型コロナウイルス感染症関連の制限緩和を反映し6.8％の成長となることが予測される。その他の先進国の成長率も改善しつつあるが、米国ほどのペースではない。新興国・途上国の中では、中国が今年、需要が抑えられていた反動で8.5％に改善する見通しである。

新興国・途上国の今年の成長率は、需要回復と一次産品価格上昇に支えられ、全体として6％になるとみられる。ただし、多くの国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大とワクチン接種の遅れ、また一部では政策支援の打ち切りが回復の足かせとなっている。中国を除くと、新興国・途上国の回復はさらに小幅の4.4％になると予想される。2022年の新興国・途上国全体の回復は4.7％に減速するとみられるが、それでも2020年の景気後退の損失を埋め合わせるのに十分な回復ではない上、2022年の成長率は危機以前の予測を4.1％下回るとみられる。

多くの新興国・途上国の国民一人当たり所得もまた、危機以前の水準を下回ったままになるとみられ、所得減少が保健、教育、生活水準に関連する深刻な状況を一段と悪化させるだろう。成長の主要な原動力は、今回の危機以前にも既に失速が予想されていたが、危機の深刻な打撃を受けてその傾向は強まる可能性が高い。

低所得国の今年の成長率は、ワクチン接種が進んでいないこともあり、2020年を除き過去20年間で最低の2.9％となると予測される。その後、2022年には4.7％に上昇するとみられるが、それでも危機以前の予測を4.9％下回る水準である。

「世界経済見通し」最新版の分析セクションでは、煩雑な流通・通関プロセスといった貿易コストの軽減による貿易の促進が、新興国・途上国における回復の加速に役立つ可能性について検証している。こうした国々における貿易コストは過去15年間に減少してきたとはいえ、比較的高い運送・流通コストが主因となり、今なお先進国の1.5倍に相当する。運輸インフラとガバナンスの向上、情報共有の推進奨励、国内の流通、小売りと卸売りの各業界の競争強化に向けて貿易プロセスと通関要件を合理化すれば、大幅なコスト削減に結び付く可能性がある。

「貿易とグローバル・バリューチェーンの結びつきは、途上国の経済発展にとって重要な原動力となり、多くの人を貧困から脱却させた。だが、現在の動向が続けば、世界貿易の成長は今後10年間に減速するだろう。」と、世界銀行グループのインダーミット・ジル公正成長・金融・制度 担当副総裁は述べた。「途上国が感染症危機から回復するに当たり、貿易コストを削減することで、グローバルなサプライチェーンへの回帰と貿易の成長再開のための環境を構築することが可能だ。」

同報告書の別のセクションでは、経済活動再開に伴うグローバル・インフレの再燃について分析している。2020年の世界的な景気後退では、インフレ率は過去5回の世界的な景気後退の中で、最も小幅な低下にとどまったが、その後の上昇は最も急激だった。世界的なインフレ率は今年上昇を続ける可能性が高いが、インフレ・ターゲットを定めている国の大半では目標値の範囲内にとどまるとみられる。インフレ率が目標を超える新興国・途上国では、その傾向が一時的でインフレ期待が十分に安定している限り、金融政策による対応は必要でない可能性がある。

「世界的なインフレ率の上昇により、新興国・途上国の政策担当者は今後数カ月間、複雑な選択を迫られる可能性がある。一部の国では、持続的な回復の実現のために、景気浮揚に向けた支援措置への依存が続くからだ。」と、世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長は述べた。「過去最大レベルの債務によるリスクに対応しない限り、こうした国々は依然として、先進国でのインフレ圧力の結果として投資家のリスク許容度が低下した場合、金融市場における不測の事態の影響を受けやすい。」

食料価格の上昇と総合インフレ率の上昇はまた、低所得国における食料不足関連の課題を悪化させる可能性がある。こうした国々の政策担当者は、インフレ率上昇がインフレ期待の安定解除につながることがないようにし、助成金や価格統制を認めず世界的な食料価格への上昇圧力を発生させないよう努める必要がある。代わりに、社会的セーフティネット・プログラムの拡充、ならびに国内の食料供給の流通や気候変動への強靱性強化を目指す政策が役に立つだろう。

「世界経済見通し」報告書の全文（英語）をダウンロードする

地域別概要：

東アジア・太平洋地域：経済成長率は2021年に7.7%、2022年に5.3%％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。

ヨーロッパ・中央アジア地域：経済成長率は今年は3.9％、来年は3.9％となる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。

ラテンアメリカ・カリブ海地域：経済成長率は2021年に5.2％、2022年は2.9％になる見込みである。 詳細は地域別概要（英語）を参照。

中東・北アフリカ地域：経済成長率は今年は2.4％、来年は3.5％になる見込みである。詳細は地域別概要（英語）を参照。

南アジア地域：経済成長率は2021年に6.8％、2022年は6.8%％になるとみられる。詳細は地域別概要（英語）を参照。

サブサハラ・アフリカ地域：経済成長率は2021年に2.8％、2022年は3.3％になるとみられる。詳細は地域別概要（英語）を参照。

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