特集

セクターと地域全体の強靭な交通に関する知識の共有

2017年6月26日


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要点
  • 世界銀行東京防災ハブと強靭な交通コミュニティ・オブ・プラクティス(CoP)は、1週間の技術知識交換会を開催し、16カ国のクライアント国代表者と世界銀行タスクチームリーダー(TTL)が集結しました。
  • 各国代表と世界銀行チームは大規模災害に関して相互学習すると共に、日本の課題と成功例についても学びました。国内の慣例や規制を継続的に見直し、強化することが、最終的に交通網の強靭性向上につながるという重要な教訓を得ました。
  • 強靭な交通CoPは今後も、特定のプロジェクトおよびセクターレベルでのクライアント諸国における交通網の強靭性強化を推進するために、既存と将来の世界銀行の交通への投資を日本と世界の専門知識と結びつける活動を続けて行きます。

2017年5月8~12日、世界銀行の強靭な交通コミュニティ・オブ・プラクティス(CoP)、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)、世界銀行東京防災ハブは、強靭な交通に関する技術知識交換(TKX)を同ハブで開催し、16カ国のクライアントとTTL、日本とニュージーランドの専門家が参加しました。


" 交通インフラは社会の機能と国の発展にとりきわめて重要な要素であり、官民投資のかなりの部分を占めています。このため、災害と気候リスクに対する強靭性は、良好な開発にとり不可欠です。世界銀行の既存と将来の投資が意図した影響力を及ぼすには、政策決定者、プランナー、エンジニアが、インフラ資産ライフサイクルの各段階におけるリスクを考慮に入れる必要があります。 "
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マーク・ フォーニー

世界銀行・上級防災専門官

交通セクターへの投資は、世界銀行のクライアント諸国とのパートナーシップに不可欠です。2002年以降、世界銀行のプロジェクトにより、26万キロ以上の道路の建設または補修が行われてきました。日本には大規模で多様な交通網が存在し、インフラのパフォーマンスの悪化や交通網の機能を妨げるハザードの特定と管理に関する豊富な知識と経験があります。日本は、リスクを把握するだけではなく、リスクの管理、低減、移転のために、さまざまなプランニング・プロセスと技術を開発してきました。TKXでは日本やその他地域参加者がライフサイクルの各段階における教訓と実例プログラムについて発表しました。

また、各国政府と自治体、民間企業、研究者、市民団体などの幅広い層の参加者が、交通網の強靭性の強化に関するグッドプラクティスと教訓を共有しました。

  • 国土交通省(MLIT)は、日本の道路セクターにおけるDRMの制度的枠組みを説明し、災害復旧時の素早い技術力配備に向け、政府が地域間の調整を図るTEC-FORCEの仕組みを紹介しました。日本高速道路株式会社(NEXCO)は、民間高速道路会社による強靭な道路管理・運営方法および災害対応のために導入している技術やキャパシティに関し、高度でユニークなモデルを紹介しました。
  • オークランド大学ニュージーランド気候適応プラットフォームからの参加者は、意思決定ツール、強靭性に関するビジネスケースの構築、強靭性改善のための道路運営会社のアプローチ、沿岸道路の洪水に対する脆弱性低減のための革新的な素材と構造について発表しました。
  • 16カ国の参加各国が、自国の交通セクターに影響を与える災害リスクおよびセクターの強靭性強化に向けた手法に関し、短い発表を行いました。これらは最終的に、各国代表団が自国でそれらの課題と取り組むための行動計画の策定に役立ちました。

多面的なジオハザード・リスク管理のための最新ツールの紹介

TKXでは、東京防災ハブが作成した最新の道路ジオハザード・リスク管理ハンドブックの発表も行われました。また、ブラジルとセルビアで連邦・州・地方レベルにまたがりこのツールを応用したケーススタディーも発表されました。ハンドブックは、従来の対応的なアプローチから、人、環境、水文学、地質学、交通インフラを取り入れた多面的なジオハザード・リスク管理への転換を勧めています。この事前対応的手法は、ハザードの評価、交通網のモニタリング、それに基づくインフラ管理という3段階で構成され、インフラ資産ライフサイクルの60~70%のコスト削減が可能です。

今後も強靭な交通CoPは、世界銀行による既存と将来の交通への投資を、強靭な交通という分野で日本やその他の国々の情報、ツール、技術的専門知識と結びつける活動を続けて行きます。

Japan-World Bank Program for Mainstreaming Disaster Risk Management in Developing Countries







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