プレスリリース

南アジア地域: 世界で最も高い成長率が続くも追い風の弱まりに警戒が必要

2016年4月10日



経済成長率は徐々に加速し、2016年は7.1%、2017年は7.3%に

ワシントン、2016年4月10日 南アジア地域は、堅調な成長を続けるインドが牽引し、国際市場が乱高下する中にあっても着実な成長を続け、2016年は7.1%、2017年は7.3%と、世界で最も高い成長率を維持するだろう、と世界銀行が半期に一度発表する「南アジア経済フォーカス」は指摘している。

同報告は、南アジア地域の成長は、世界経済の混乱の影響が限定的である事と、投資の動きが活発化している事から、拡大を続けるであろうと予測する。

ただし、追い風が弱まる気配もみられる。同地域への資本フローは縮小しており、石油輸出国からの送金が減少し始めている。燃料価格と食糧価格の下落が長引く可能性は低いものの、低迷が続いている。その結果、全体的な成長率は以前の予測を下回り、最近ではインフレ率が次第に上昇している。

地域全体のペースは、域内で大きな影響力を持つインドによって決まる。インドの成長率は、堅調な民間投資、インフラ支出の伸び、投資環境の向上が期待される上、官民共にレバレッジ解消が進んでいる事に伴い、2016年の7.5%から2017年は7.7%に加速すると予測される。

「南アジアは、他の経済大国の景気低迷から受ける影響が小さい上、原油価格下落、資本フロー、送金などが追い風となり、世界経済が混乱する中でも堅調な成長を維持している。ただし、財政・金融面の脆弱性は解消されていないため、域内各国は、所得創出と財政政策の余地確保による脆弱性解消を図るべきだろう。」と世界銀行のアネット・ディクソン副総裁(南アジア地域総局)は述べた。

南アジア地域の財政政策について同報告は、各国政府が財政再建に向けてバランスのとれた道筋を見出す事が必要だと分析する。

「財政政策は、開発に様々な形で影響を与える。財政赤字はマクロ経済の安定性を脅かし、成長のためには設備投資が求められ、公正な社会の構築には税制や社会支出が重要、といった具合にである。現在の原油安は、南アジア各国の政策担当者にとって、炭素税を導入または拡大するチャンスの到来を意味している。これにより、環境と財政の両面で同時に持続可能性を高めることができるはずだ。」と世界銀行のマーティン・ラマ南アジア地域総局チーフ・エコノミストは述べる。

 

ファクトシート:南アジア域内諸国の大半に成長加速の可能性

南アジア地域の多くの国が、短・中期的な成長加速の可能性を示している。一方、今後のグローバル環境の変化に伴い、国内経済の確実なかじ取りが求められる。

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アフガニスタンでは、治安と政治が長い間不安定な状況にあり、企業活動や全体的な内需の足かせになっている。経済成長率は、2015年の1.5%から2016年は1.9%と、わずかな伸びしか見込まれていない。財政状況は引き続き極めて脆弱であり、所得拡大に向けた取り組みと持続的な援助水準が必要となる。治安状況の改善、経済成長の新たな原動力の活用、民間投資のための環境整備が、今後の鍵となるだろう。

バングラデシュは、6%を上回る成長を持続するだろう。経済指標の多くが安定しており、政府消費と投資の伸び、民間投資の回復、規制・インフラ面の制約の緩和により、成長率は2016年は6.3%と予測され、2017年のさらなる伸びへと続くだろう。だが、政治・貿易・金融といった分野から発生するリスクについて警戒を怠ってはならない。

ブータンの経済活動には弾みがつき、2015年に5.8%であったGDP成長率は2016年に6.7%まで伸びると期待される。この堅調な成長を牽引しているのは、新たな水力発電所への投資、政府消費、歳出である。ブータンは、多額の経常赤字を抱えているが、その半分は水力発電に関するものだ。民間セクター開発と資産の多様化が、ドナーからの資金援助への依存を低減し、高まる若年層失業率を改善するための鍵となるであろう。

インドのGDP成長率は、農業セクターの回復と公務員の賃金改革の刺激が功を奏し、2015年の7.4%から2016年は7.5%へとわずかな伸びが期待される。だが、主要な改革の導入・実施が遅れれば、投資家の心理に影響を及ぼしかねない。良好な状況に隠れがちだが、都市世帯と農村世帯、内需と外需、官民による設備投資にはそれぞれ相違が内在し、いずれも対応が必要である。

モルディブでは、GDP成長率が2016年の3.5%から2017年は3.9%と小幅に留まるとみられるが、その背景には、主に中国とロシアからの観光客の落ち込みがある。公的債務の水準抑制のためには、財政再建と投資プロジェクトの絞り込みが必要となる。必要とされる技能を備えられず、国内での雇用機会に恵まれない若年層の失業率も懸念材料だ。

2015年の大地震以降、ネパールは他国との貿易が途絶えた事でさらなる打撃を受けた。これにより経済活動は縮小し、2015年に3.4%であった経済成長率は2016年には1.7%に落ち込むと見られる。混乱の中、インフレ率は2桁に膨れ上がり、貧困層・脆弱層の暮らしを直撃する一方、歳入が落ち込み、復興活動に遅れが生じた。正常化は2016年末になると見られ、2017年には復興が弾みとなってGDP成長率が5%を上回ると予想される。

パキスタンの成長率は、2015年の5.5%から2016年は4.5%まで落ち込むと予測されるが、2017年には、産業の成長とサービスの伸びに加え、原油安と多額の送金に助けられ、徐々に回復する可能性がある。持続的かつ包摂的な成長がさらに加速するためには、頻発する停電、煩雑なビジネス環境、低い金融アクセスといった問題に対し、税制改革やエネルギー改革を推進して対応する必要があるだろう。

スリランカの経済成長は、公共投資の伸びに加え、延期されていた投資が実施される事で、2015年の4.8%から2016年は5.3%に加速すると期待される。だが、世界的な環境が厳しいため、輸出や送金の縮小および資本の大幅な流出といった影響があり、その結果、公的債務の拡大、準備金の減少、インフレ率上昇が見られる。対外収支・財政収支の管理が直近の課題となる。

 

詳細は以下のウェブサイトにてご覧ください。

南アジア地域における世界銀行の取組み

 

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プレスリリース番号:
SAR/2016

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