Learn how the World Bank Group is helping countries with COVID-19 (coronavirus). Find Out

特集 2019年9月12日

地方行政能力アセスメント(MICA):地方自治体レベルでの持続可能な開発を実現化するための診断ツールが、世界銀行の融資プロジェクトの計画に貢献

エルサルバドル
2019年9月

都市の強靭性を話題にするとき、自然災害に対する備えや復興に関する事項のみならず、社会や経済の安定に対する関心事項もその対象に含まれます。都市が急成長し、地方自治体がより主導的な役割を担うようになったことで、自治体のキャパシティを明確にし、その組織的な機能を高め、そして役割と能力の均衡を図ることが重要となっています。自治体が持続可能な開発を踏まえた、質の高いサービスを提供するためのツールを持つことがますます求められています。

世界銀行では中南米諸国と共同で、地方行政能力アセスメント(MICA)ツールキットの試行・展開に取り組んでいます。MICAはアルゼンチン、コロンビア、グアテマラ、エルサルバドル、パラグアイ等の中南米地域でのベストプラクティスを基に作成されていますが、「競争力のある都市のフレームワーク」の枠組みを最近取り入れ、機能がさらに強化されました。このツールは技術支援の際に活用され、自治体のパフォーマンスに関する知識の向上や、プロジェクトの計画に役立っています。MICAの目的は、情報を共有することで、市民の利益のために地方自治体が業務改善するシステムとインセンティブを構築するのに役立つことです。結果重視型計画立案、財政管理、各種行政機関との連携、市民へのサービス提供等多様な分野で優れた取組を展開する自治体はその業績が評価されます。

Image
MICA実施にむけ、トレーニングを受ける現地調査員(2019年エルサルバドル)
写真提供: CIDEエルサルバドル

日本―世界銀行防災共同プログラムの支援と、CIDEエルサルバドル社によるプロジェクト実施により、エルサルバドルの世界銀行チームでは今年このツールを使って、
(1)災害リスク管理
(2)自治体財政
(3)自治体投資
(4)自治体が市民と関わる際に活用している仕組みの効果への理解度
の4つの分野で、自治体の能力の正確な測定が可能になりました。

この測定に必要なデータは2019年2月から4月にかけて、統計手法に則って抽出されたエルサルバドル国内の64市町村と29のすべての市町村組織から収集しました。その期間、チームは現地調査を複数回にわたって実施し、市長および各自治体の代表者2~3名との対面インタビュー、そして計測値の誤りや回答者のバイアスをできるだけ取り除くための現場でのデータ確認を行いました。その結果、全国レベルでの統計が得られ、すべての自治体をその行政能力に応じて、低、中、高の3つの大まかなグループに分類することができました。

結果のフレームワーク

このツールを使って得られた調査の結果は、世界銀行が200億ドル相当の「エルサルバドル国地方経済の強靭性強化に向けた融資プロジェクト」を策定するうえで重要な役割を果たしました。このプロジェクトは自治体を対象に実施される、エルサルバドル初の結果重視型プロジェクトで、全262市町村で試験的に行うものです。この調査は、各自治体において、組織能力に合わせて調整された年次および逐次達成目標を設定するのに役立ち、その達成状況が評価されます。さらに、脆弱な分野(図1および2の例参照)が特定されたことで、その分野に優先的に技術支援を行うことが可能になりました。例えば、災害リスク管理計画を策定している自治体が全体の3分の1に過ぎず、全ての自治体にとって急務であることが調査によって判明しています。管轄区域、天然資源、建造物、その他の資産について自治体が立てる計画は、それぞれの地域のハザード、リスク、脆弱性そして強靭性の規模に多大な影響を与えます。このような様々な要素が、その自治体の社会的リスクの大きさを定めます。

Image
双方向ツールであるMICAは、エルサルバドルの財務省、地方開発省、前大統領府技術事務局および全国の市長から高い評価を得ています。また、地方当局は自分たちが抱える最も困難な課題を振り返り、優先的に改善すべき分野に注力できるようになったことを喜んでいます。特に2019年6月1日に新政府が発足した際、この新政権は今回の活動がどのようにして国土計画立案、能力強化や法令順守に努める際の強力なツールとなり得るのかについて、大きな関心を示しました。また、この方法を活用することで、自国の国際的な位置を他国と比較しながら確認することもできます。

今後に向けて

地方自治体レベルで行政能力を評価するための体系的で比較可能な方法を採用することにより、十分なデータの入手がかなわない発展途上国で自治体の強靭性をより効果的に主流化するべく、国家プログラム、財政運営、先進的な研究、分析業務においてこのツールが活用されます。



Api
Api