2022年12月1日、日本―世界銀行防災共同プログラムと世界銀行の支援を受け、Türkiye Urban Resilience Technical Assistance（トルコ都市強靭化技術支援）が主催したセミナーが開催されました。このセミナーでは、トルコの環境都市計画気候変動省（MoEUCC）傘下のインフラおよび都市再開発サービス総局（GDIUTS、General Directorate for Infrastructure and Urban Transformation Services）を対象に、強靭な都市への投資における社会的な包摂について日本が学んだ教訓が紹介されました。
トルコは、地震ハザードや気象ハザードに関する大きな課題に直面しています。例えば、全国では推定670万棟の住宅に耐震補強が必要と見込まれています。トルコ政府は、地震によって都市建設物に及ぼす被害を軽減すべく、重要な規制改革や制度改革を実施しており、強靭な都市再開発（UT）を押し進める多額の投資を行ってきました。トルコ政府は、こうした投資をさらに一歩進めようと、社会的な包摂を都市再開発計画に取り入れることを開始しています。
日本もまた、建造物の密集地などで高い地震リスクに直面しており、経験した災害から、耐震性の高い都市として再建することを迫られました。日本で初となる社会的な包摂を含めた都市再開発の計画がスタートしたのは1927年です。このような統合的な取り組みは、社会的弱者の包摂も含め、多くの手段や経験として現在に至るまで継続的に積み重ねられてきており、その多くはトルコにも関連する内容です。
リモートで開催された今回のセミナーでは、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）の井内加奈子准教授が、強靭な都市にするための投資、特に都市再開発における社会的な包摂について、日本の経験の変遷や得られた教訓を紹介しました。井内准教授は具体的に、既存の法律や政策、都市再開発プロジェクトにおける社会的包摂の原則の適用、対象者の特定、特に脆弱な人々を含めたさまざまなグループの人々のニーズの特定、一時的・永続的な移転による人々の物理的・経済的・社会的な影響を軽減または補償する方策、さらに都市再開発プロジェクトにおける効果的な社会的包摂の障害となる主な課題について詳しく紹介しました。
直近では、世界銀行は気象災害と地震に対して強靭な都市プロジェクト（国際復興開発銀行からの5億ユーロ、2022年9月の世界銀行総会にて承認）の準備に関してトルコ政府を支援しています。このプロジェクトでは、トルコのいくつかの州で地震や気候変動に強い住宅や自治体のインフラ、サービスへのアクセス向上を目指しています。トルコ政府は、この新プロジェクトの下で計画した都市再開発に関する投資に、すべての市民が関わることのできる、参加しやすく包括性の高いアプローチを採用したいと考えています。
日本―世界銀行防災共同プログラムは、住宅や公共インフラの強靭性向上と都市再開発におけるより包括的なアプローチの実践という、トルコ政府の戦略的アプローチの促進に対し、引き続き技術支援を提供していきます。