マニュエラ・フェッロ世界銀行業務政策・被援助国サービス（OPCS）担当副総裁は2018年6月7日、東京都内の明治大学（駿河台キャンパス）にて講演を行いました。
170名以上の学生・大学生などが参加した講演会は冒頭、政治経済学部の武田巧教授の歓迎挨拶の後、フェッロ副総裁が「未来に向かって：経済開発の課題と機会」と題し、途上国が直面する様々な開発課題の現況、技術の進化に伴って推移する仕事の質をはじめ新たな課題、世界銀行グループの概要と活動などについて説明しました。その後、堀金由美教授がモデレーターを務め、学生・大学院生との活発な質疑応答を行いました。
講演会終了後、大六野耕作副学長（国際交流担当）との懇談の機会を持ち、今後の様々な連携の可能性について意見交換を行いました。
今回の講演会は、フェッロ副総裁が世界銀行の新調達フレームワークに関するセミナー、新環境社会フレームワークに関する日本を含むアジアのドナー国向けのワークショップを東京で開催した機会を捉え、明治大学によるご支援の下、実現しました。
スピーカー
2017年7月より現職。業務政策・被支援国サービス（OPCS: Operations Policy and Country Services）担当副総裁として、世界銀行の融資および分析業務に関わる政策を統括している。 ポルトガル出身。世界銀行で25年間にわたり、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ・カリブ海、中東・北アフリカ、南アジア各地域の業務における実務および管理職の経験を持つ。これまでポスト紛争国、低所得国から高中所得国にわたって幅広い国々向けにクリエイティブな開発ソリューションを構築し、被支援国とドナー国・機関とのパートナーシップ推進、被支援国にフォーカスした業務政策の現代化を推進してきた。 エコノミストおよびエンジニアとしての教育を受け、世界銀行では融資実務業務および組織運営業務の両方に携わってきた。直近では、3年間にわたりラテンアメリカ・カリブ海地域総局戦略・業務担当局長として、同地域における融資業務および分析業務を統括し、それ以前は中東・北アフリカ地域総局貧困削減・経済管理セクター担当局長として、エコノミストとガバナンス専門官で構成されたチームを統括した。業務政策・被支援国サービス総局では国別経済ユニット担当マネージャーとして、国別支援戦略、開発政策融資、保証などを統括し、特に現在広く活用されている世界銀行の保証に関する新政策の策定、災害リスク繰延引出しオプション付き開発政策融資（CAT DDO: Catastrophe Development Policy Operations with a deferred draw down option）の導入、繰延引出しオプション付き開発政策融資（DPF DDO: Development Policy Financing with a deferred draw down option）の現代化を主導した。 1994年、ヤングプロフェッショナルとして世界銀行に入行した。 世界銀行入行以前は、リスボン工科大学助教授を務めた。リスボン工科大学修士号（工学）、スタンフォード大学修士号（応用経済学）および博士号（応用経済学）を取得し、ポルトガル政府で欧州連合（EU）への加盟に関わる業務に従事した経験も持つ。専門領域はマクロ経済学、ゲーム理論、国際貿易論、労働経済学。 |
関連
世界銀行副総裁による特別セミナーを開催（明治大学ウェブサイト）