東日本大震災からの復興では、国、自治体、民間、大学、NPO、市民、女性、高齢者など、多様な主体や組織の参加・連携が必要不可欠であることが、明らかになってきています。また、災害復興においては、インフラ復旧、住宅再建、高台移転、堤防建設などの事業を、広範囲に、かつ迅速に実施しなければなりません。その際、国および自治体や事業者は、地域社会の持つ多様なニーズに応え、住民や市民団体等と合意形成を図りつつ事業を実施することが求められます。

国連が11月5日に制定した、「世界津波の日」にあわせ、今後の災害対応のあり方について検討するため、国際シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、東日本大震災や海外における事例を示しながら、将来の災害への備え・予防を見据えた未来志向的な議論を行い、その成果を市民の日常の防災活動にいかし、さらに自治体・政府・国際機関に対して提言を行います。

プログラム

【総合司会】石渡 幹夫
国際協力機構 (JICA) 国際協力専門員

挨拶

塚越 保祐
世界銀行グループ 駐日特別代表

中村 明
国際協力機構 (JICA) 社会基盤・平和構築部長

岡安 章夫
土木学会 副会長 / 東京海洋大学学術研究院 教授

呉 文繍
国連国際防災戦略事務局 (UNISDR) 民間セクター・アライアンス (ARISE) 理事

提言

堂本 暁子
男女共同参画と災害・復興ネットワーク 代表 / 世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会 委員長
「ジェンダー・多様性と災害リスク削減 (DRR)」

塩崎 賢明
立命館大学 教授
「復興まちづくりと合意形成」

事例発表

ロレイン・B・デラ・クルス
フィリピン共和国 防災センター 事務局長
「草の根の災害予防活動について」

ルマンティ・ジョシ
ネパール連邦民主共和国 ルマンティ・シェルター支援グループ
「復興住宅建設について」

三浦 友幸
プロジェクトリアス 代表理事
「防潮堤計画と気仙沼市民の動き」

手島 浩之
日本建築家協会 (JIA) 東北支部 宮城地域会 災害対策・まちづくり委員会 委員長
佐藤 尚美
WE ARE ONE 北上 代表 / 北上地区復興応援隊員
今野 照夫
石巻市 復興政策部 ICT総合推進室長
「石巻市北上地域復興まちづくりについて」

パネルディスカッション

【モデレーター】田中 由美子
国際協力機構 (JICA) 国際協力専門員

キラン・バティア
元 国連人口基金 (UNFPA) アジア地域 ジェンダー顧問

マーガレット・アーノルド
世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス 上級社会開発専門官

島谷 幸宏
九州大学 教授

大橋 正明
防災・減災日本CSOネットワーク (JCC-DRR) 共同代表 / 世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会 実行委員

佐谷 説子
内閣府 政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (普及啓発・連携担当)

手島 浩之
日本建築家協会 (JIA) 東北支部 宮城地域会 災害対策・まちづくり委員会 委員長

まとめ

堂本 暁子
男女共同参画と災害・復興ネットワーク 代表 / 世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会 委員長

閉会

大橋 正明
防災・減災日本CSOネットワーク (JCC-DRR) 共同代表 / 世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会 実行委員

(敬称略)