2016年4月、世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) は、報告書「建築規制を活用した防災：災害に強い都市づくり」を発表し、この報告書の提言に基づいた「建築規制を活用した防災プログラム」を開始しました。
このプログラムと連携し、世界銀行東京防災ハブ (DRM Hub, Tokyo) が実施する知見共有プログラム「建築規制を活用した防災」では、災害に強い都市づくりを進めてきた日本の経験と開発途上国への教訓をナレッジ・ノートとして取りまとめる活動を開始しました。活動の一環として、2016年6月16日、財務省、国土交通省、国際協力機構 (JICA)、住宅金融支援機構、日本建築センターの専門家と世界銀行のプロジェクト・チームによる会議を行いました。
世界では急速に都市化が進み、その成長速度は毎週推定140万人が都市に移動していることを示しています。2050年までに世界人口は25億人増加し、全人口の66％が都市部・町に居住、また都市成長の90%が開発途上国となることが予測されています。
2015年3月に採択された「仙台防災枠組2015-2030」でも示されたとおり、効果的な建築・土地利用規制は、災害リスクを軽減するための重要要素です。しかし、建築規制や土地利用規制を活用して人々の安全性を高め、強靭な都市を開発・維持していくことは、低・中所得国にとっては容易なことではありません。多くの国々は、規制を有効に活用するための制度や施行能力が未成熟であり、都市化が進むにつれて災害リスクも拡大しています。また、自然災害の規模や頻度が増大し続けている今日、その影響による損失も深刻化しています。
日本は建築基準法や制度的取り組みの改善を進め、世界的に優れた建築規制や制度実施の仕組みを確立した国のひとつとして知られています。東京防災ハブが取りまとめるナレッジ・ノートは、日本が幾多の被災経験を通して建築規制に関する法令や制度を整備してきた歴史を振り返り、開発途上国の政策策定者に対して教訓と経験を共有するためのツールとなることを目指しています。
本会議では、途上国が抱える状況を踏まえ、それぞれのニーズに合った日本の経験や教訓として取り上げるべき事例について、前述の新報告書「建築規制を活用した防災：災害に強い都市づくり」の提言に基づき、以下8つの側面から議論を行いました。
- 法的枠組み：安全な都市環境づくりのための法的基盤づくり、責任の明確化、社会・経済状況に応じた発展；
- 技術基準：災害リスクおよび常在するリスクを加味した技術基準と、被害を想定した継続的な改定；
- 品質管理メカニズム：建築確認や検査など、一連の品質管理のためのメカニズム；
- 規制遵守メカニズム：建築規制遵守促進のためのメカニズム；
- 取り組み加速・拡大要素：建築規制に関する取り組みを加速・拡大させる要素；
- 都市計画・土地利用規制：リスク評価や被害経験に基づく都市開発・再開発、土地利用計画；
- 組織体制および社会環境づくり：制度遵守を動機づける社会環境醸成と組織づくり；
- 日本の経験を踏まえた途上国支援
こうした技術的な観点に加え、本ナレッジ・ノートの対象者である災害に強い都市づくりにかかわる途上国の政策決定者や実務者の、具体的な行動に繋がりやすい取りまとめかたや、その後の活用方法についても議論を行いました。
本会議の内容は、ナレッジ・ノートの開発に反映されます。
