プレスリリース

パートナーたちによるアフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進のためのフレームワークの公表: 世界銀行とグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)が240億ドルの支援を表明

2016年8月26日


仮訳

アフリカ各国の元首・首脳およびパートナー、
2030持続可能な開発目標の達成に向けユニバーサル・ヘルス・カバレッジを促進

2016年8月26日、ナイロビ—第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に参加したアフリカ各国の元首・首脳およびパートナーたちは本日、アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けた取組への決意を新たにした。また、こうしたアフリカ各国の保健制度改革への努力に対して世界銀行とグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)は、今後3~5年間で240億ドルを支援する事を表明した。

この発表は、2日間にわたるTICAD VI開催に先駆けて行われたものである。TICADは、アフリカの開発をテーマに日本が主導する主要な国際会議であり、今年のTICADの重点事項の一つとしてアフリカにおけるUHCの推進が挙げられている。

「アフリカ諸国は、人材という最も必要とされる資本への投資の拡大を通じて、グローバル経済における競争力を高める事ができる。そのために欠かせないのが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けた取組の加速化と、誰もがどこにいても、健康で生産的な人生を送る事ができる社会の実現だ。」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べた。

また、世界銀行と世界保健機関(WHO)は、日本政府、国際協力機構(JICA)、グローバルファンド、アフリカ開発銀行と共に、「アフリカにおけるUHC実現に向けた政策枠組み」を立ち上げた。同枠組みは、アフリカ地域におけるUHCの全体像を俯瞰するとともに、資金確保、サービスの提供、脆弱層の重視、主要セクターの活用や政治的リーダーシップの確保など、保健分野での成果を高めるために不可欠な重点分野を特定している。

「5月のG7伊勢志摩サミットで、私はTICADも念頭に、公衆衛生危機への対応強化のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、危機への備えにも資するUHC推進の議論を主導した。(中略)『UHC in Africa』は、各国のオーナーシップの下、国際社会が協力しUHCを達成するための参考となる道筋や具体的行動を提示する。」旨、日本の安倍晋三総理大臣は述べた。

世界銀行とグローバルファンドによる今回の支援表明は、今後数年間のアフリカにおけるUHC達成に向けた取組を着実に進めるための努力の一環である。日本政府は、アフリカにおけるUHC達成に向けた進捗状況についての世界銀行とWHOによる年次報告の作成を支援していく。さらに、世界銀行とWHOは、UHC達成に向けた進捗状況を検証する初のハイレベル年次会合を東京で2017年に開催することに同意している。

世界銀行グループは、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)を通じ、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ栄養の潜在力(Power of Nutrition)、早期幼児ケア、感染症拡大に対する準備•備え、貧困層支援、危機への備えと対応、民間セクターの活用といったUHC達成に欠かせない分野で、今後5年間で150億ドルの支援を進めていく。今回の支援表明は、IDA第18次増資交渉の成功裏の妥結を前提とするものである。

グローバルファンドによる2017~2019年の期間の90億ドルの支援には、60億ドルのエイズ・結核・マラリア対策の事業と、30億ドルの保健システム強化が含まれる。保健システム強化には、調達システムとサプライチェーンの強化、データの品質とデータ管理システムの向上、保健医療分野の人材育成など、UHC達成に欠かせない分野への投資が含まれている。今回の支援表明は、2016年9月に始まる3年増資サイクルで130億ドルの調達を前提とするものである。

「エイズ、結核、マラリアの治療と予防は、保健システムの負荷軽減に極めて重要であるが、保健関連の持続可能な開発目標とUHC実現に向けた取組を大幅に加速するために、グローバルファンドは強靭で持続的な保健システムの構築にも積極的に投資をしている。」と、グローバルファンドのマーク・ダイブル事務局長は述べた。

保健への投資が各国に利益をもたらす事は明らかだ。しかし、保健医療サービスの提供と資金確保には多くの課題が残っている。

「2014年、アフリカ諸国は約1,260億ドルの国内資金を保健医療に費やしており、WHOは今後10年間でさらに毎年650億から1,150億ドルの国内資金を動員できると見積もっている。WHOはそれらの資金を動員し、最も効果的に活用するための政策策定においてアフリカ各国を支援している。」と、WHOのマーガレット・チャン事務局長は述べた。

世界銀行グループ、日本政府、民間セクターのパートナーは今年、致死的な感染症の蔓延を回避するために迅速に資金を提供できる革新的なグローバル・メカニズム、パンデミック緊急ファシリティを設立した。同ファシリティは、感染症リスクに対する世界初の保険市場を立ち上げ、今後起こりうる感染症大流行への備え、ならびに各国の保健システム強化に対し、地球規模および国レベルでの更なる投資の促進を目的としている。

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プレスリリース番号:
2016/HDN/027