オピニオン

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて行動を起こすべき時

2015年12月16日

ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁

東京 -- 日本は、1961年に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成しました。戦後の混乱期を経た国としては、まさに驚異的な偉業です。広くアクセス可能で質の高い保健医療を、支払い可能な費用で受けられることは、日本の人々が、世界でも特に健康かつ豊かに長寿を全うすることに貢献してきました。

ところが世界の他の場所、特に途上国では、数十億人が基礎的保健医療サービスさえ受けられずにいます。2013年、基礎的保健医療サービスを利用できた人は、世界人口のわずか65%に過ぎないと推定されています。

日本がG7の次期議長国を務めることは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた歩みを各国で進めることでこの状況を改善する絶好の機会となります。日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成以降、知識と資金・人材を分かち合い、政治的意志を結集させて、この概念を世界に広める事に貢献してきました。

2008年のG8洞爺湖サミットでは、保健システム強化への包括的アプローチが日本政府により提唱されました。UHCが持続可能な開発目標(SDGs)の一つに盛り込まれた背景には、日本による積極的な訴えがありました。そして、12月16日に東京で開かれた国際会議「新たな開発目標の時代とUHC」は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに対する支援とコミットメントが、かつてなく大きいことを示しています。

このような政治的支援を得られるようになるまでには、長い年月がかかりました。35年以上前に、カザフスタンのアルマ・アタに集まった世界の保健分野の指導者たちは、最貧国のニーズに重点的に取り組みながら2000年までに全ての人々に保健医療サービスを提供するという目標を掲げました。ところが、世界銀行を含む多くの機関は、アルマ・アタ宣言の後、この包括的アプローチでは費用がかかり過ぎる上、目標が定めにくい事に気づいたのです。

その後、世界の最貧国の多くでは、HIV/エイズ、結核、インフルエンザなどの大流行により数百万人が犠牲となり、数百億ドル規模の経済的損失が発生しました。過去2年間には、ギニア、リベリア、シエラレオネで、強靭かつ持続可能な保健医療システムが構築されていなかったことが大きな要因となって、エボラ出血熱が、1万1,000人以上の人が命を落とし、数十億ドル規模の経済的損失をもたらしました。

もうこれ以上、行動を先送りしている余裕はありません。専門家は、今後30年以内に、1918年のスペインかぜのような深刻な感染症が大流行する可能性が極めて高いと指摘しています。そうなれば、250日で実に3,000万人が死に至り、世界のGDPが約5%、額にして4兆ドル近く下落する事態が引き起こされるかもしれません。

歓迎すべき動きとしては、強靭で持続可能な保健医療システムの構築という日本の優先課題に他の国が同調し、公衆衛生上の危機が発生した際に対応できるグローバルな保健医療構造の確立に力を注いでいるという事です。世界銀行も自らの役割を果たすため、他の機関と協力しています。

最近のイニシアティブの一つに、「女性、子供及び青少年の健康のための世界戦略(Every Woman Every Child)」を支援する「グローバル・ファイナンシング・ファシリティ」があります。国主導型の同パートナーシップは、2030年までに予防可能な母子の死亡をなくす取り組みを加速させています。貧困国向けのグラントや低利の融資をより多く確保することで、保健医療サービスの現場や予防態勢づくりへの投資拡大を促進します。

グローバル・ファイナンシング・ファシリティはまた、世界銀行グループの最貧国向け基金である国際開発協会(IDA)と密接に結びついており、保健医療システム強化のための資金のさらなる確保にも役立ちます。IDAは、途上国の保健医療支援に向けた世界銀行グループ最大の資金源です。日本政府をはじめ各国から提供いただいた拠出金は、世界で最も貧しく弱い立場にある人々に質の高い基礎的保健医療サービスを提供する上で重要な役割を果たしています。

G7とG20の要請を受け、世界銀行グループは、感染症大流行への包括的な対策を打ち出すためにWHOなどのパートナーと緊密に連携しています。現在進められている対策の根幹となるのが、「パンデミック緊急ファシリティ」です。このファシリティの目的は、保険や資本市場など事前に取り決めておいた官民資金の動員により、感染症発生時に、資金不足に陥ることなく迅速かつ効果的な対応を行えるようにする事です。このファシリティが本格的に動き出せば、人命が救われ、経済が守られるものと期待しています。

そのためには、WHOが潤沢な資金を備えた強靭な組織となることが必要です。WHOの緊急対応能力を強化するために進められている改革は、素晴らしいスタートを切っています。WHOの緊急対応基金には、十分な資金を注ぎ込む必要があります。

更に、パンデミック・リスク管理に携わる関係者全員が説明責任を担う新たな国際的メカニズムが求められています。政治色を帯びず、技術面に主眼を置き、国や機関、資金提供者から独立した新たなメカニズムを作らなければなりません。それには、各国政府、国際機関、民間セクター、シビルソサエティ、コミュニティによる準備態勢や対策を評価できる役割、資金、そして権限が備わっている必要があります。信頼のおける専門家で構成されるこのグループは、グローバルシステムの最高レベルにまで、事実をありのままに伝え、パンデミック対策に携わる関係者全員に行動を求める権限を持たなければなりません。

日本がG7の議長国を務める来年5月の伊勢志摩サミットは、我々が積極的かつ前向きな行動をとる好機となります。アルマ・アタ宣言で達成できなかった分野への取り組みを始める機会です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた歩みを加速し、更には、次なる感染症が大流行する前に準備を整えるのです。この2つの目標を達成できれば、人々の健康と経済的安定を飛躍的に改善できるでしょう。

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