スピーチ&筆記録

援助を超えて

2011年9月14日


ロバート・B・ゼーリック世界銀行グループ総裁 ジョージ・ワシントン大学

スピーチ原稿

I はじめに:重要な岐路に立つ

中国・貴州省の山間部の、とある村。アフリカや南米、インドにある村とさして変わらない村ですが、人々が集まって自分たちの将来について話し合っています。配布資料も、政策の処方箋も要りません。おえら方の御高説などはまっぴらです。村人が欲しいのは機会です。彼らは、過去と決別する覚悟ができています。でも我々はどうでしょうか。

ハーバード大学の政治・歴史学者である2人の著名な教授、リチャード・ニュースタットとアーネスト・メイは、その共著「Thinking in Time(邦題:ハーバード流歴史活用法)」の中で、いわゆる「歴史の教訓」は往々にして誤解され、間違った決定が導かれたとしています。そして、歴史は、過去の経緯と将来の可能性の中で、現在の問題を考察する、すなわち「時の流れ」の中で考える方が人々の役に立つとしています。歴史は解決策ではなく、疑問点を提示してきたと言うのです。

では、2011年秋という先行き不透明なこの時に、我々はどのような疑問点と将来の可能性を考察すべきなのでしょうか。また、現在の課題は過去の出来事とどう関わっているのでしょうか。

間もなく開催される世銀グループの年次総会の基をたどっていくと、1944年に44か国の代表を集めてニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた会議に行きつきます。

1944年当時、世界はまだ戦争の最中でした。およそ6000万もの命を奪った大戦でした。

取り組むべき課題は気の遠くなるようなものでした。1919年の国際政治経済秩序が20年代、30年代になぜあれほど無残に崩壊してしまったのかを検証し、新たな国際経済体制を立案し、平和を回復し、復興を遂げる必要があったのです。

この歴史的な会合によって、今日なおも「ブレトンウッズ体制」と呼ばれる3つの土台が築かれました。

一つ目は国際通貨基金(IMF)です。国際収支の一時的な不均衡に対する融資を行って為替レートの調整を管理することで、「近隣窮乏化」の為替レート切り下げ競争や、国や社会を破壊しかねない資本流出の回避を図りました。

二つ目は国際復興開発銀行(IBRD)、つまり現在の世界銀行です。投資や援助を必要とする国に長期資金を提供することで、各国が成長し、貿易を行い、戦争で疲弊した社会に希望をもたらすことを目指しました。

第三は、貿易の障壁を削減し、開かれた市場を構築し、報復的な保護主義や経済紛争の悪循環を阻止するものでした。

ブレトンウッズの起草者は、彼らの時代に見合った体制を確立しました。

その時代について、しばし振り返ってみましょう。

当時、戦後の壊滅的な状況の中でも、先進国は世界のGDPの約80%を、米国だけで40%以上を占めていました。

先進国が世界貿易の3分の2以上を占め、現在の途上国の大半はまだ植民地だった時代です。

それから70年近く経った今も、1944年当時の国際構造は残っています。この体制は70年代のドル・ショックと石油ショック、80年代の途上国の債務問題、90年代の景気拡大と後退など、苦しみ、もがきながら今日に至っていますが、大枠は損なわれていません。

弱点もあり、批判も浴び、ツギハギだらけですが、ブレトンウッズ体制は、歴史上で類のない偉大なる成長の時代をもたらし、最大規模の経済発展を最短で成功させる枠組みとなりました。1人当たりGDPを倍増させるのに19世紀において現在の工業国が25年かかったのに対し、それを10年で成し遂げた国まであります。

しかし、ブレトンウッズ体制そのものは神聖でもなければ永遠でもありません。

この体制の創始者たちが残した重要な洞察は、過去にない異質の出来事が発生した際にそれを見極める英知と、この新たな事象に対応するために、大胆かつ断固として、しかし協調的な行動をとる覚悟の必要性です。

今日、歴史は再び、赤や黄の警告の信号を点滅させています。もちろん青もありますが。我々は2011年の問題に、過去を懐しむようにして取り組んで行くのでしょうか。それとも、問題を拒否し、穴にもぐってしまうのでしょうか。批判しながら、非難によって、将来性を曖昧にしてしまうのでしょうか。

あるいは、逃げ腰でしょうか。

それとも、問題に正面から、建設的にかつ創造的に取り組むのでしょうか。過去の経験をもって裏づけつつ、この時代にふさわしい新たな考え方で臨むのでしょうか。大きな状況の変化を認識した上で、全ての人々が男性も女性も、そして全ての国が共に前進できる道すじを見出すでしょうか。

II 地殻構造の変動

歴史上の大きな転機に当たってはいつもそうですが、我々は、本当のところ何が起きているのか問いかけねばなりません。

地殻変動は始まっています。

90年代、途上国は世界全体の成長のおよそ5分の1の寄与に過ぎませんでしたが、今では、世界経済を牽引する原動力となっています。

90年代、途上国への投資は世界全体の約20%でしたが、今日では約45%を呼び込んでいます。

過去10年間に、途上国は先進国の4倍近いペースで成長しました。この軌道は今後も続く見込みです。

ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、ロシアの主要新興6か国で、2025年までに世界全体の成長の半分以上を占めるとの予測もあります。

仮に中国の32省がそれぞれ国家だとすると(各省ともに人口は大半の国を上回っています)、いずれも過去30年間に世界で最も急成長を遂げた33か国に含まれることになります。

現在、中国は、全世界のセメントの半分以上、鉄鉱石、鋼鉄、豚の半分弱、そして卵の3分の1を消費しています。しかも中国は、銅、アルミ、ニッケルといった鉱物についても世界最大の消費国です。中国への直接投資(FDI)の純流入額は、10年前には400億ドル程度だったのが、現在ではおよそ1800億ドルに達しています。

中国が成長の基盤固め段階から移行するにつれ、原料や鉱物に対する需要は幾分低下するでしょうが、今度はインドが出てきます。

時代は1944年とは違うのです。

ですが、こうした傾向がそのまま続くと考えるのは危険です。中国の指導者も承知している通り、この高成長モデルは持続可能ではありません。中国は、環境劣化、格差、資源利用、人口動態、生産性の伸び、対外需要への過剰依存といった課題を認識しつつあります。

もし中国の国民1人当たり所得が2030年までに1万6000ドル(現在は4,000ドル)に達するならば(これは合理的な可能性です)、世界経済に及ぼす影響は、韓国が15誕生したのと同じです。そうした展開が、輸出・投資主導の成長モデルの枠内で持続可能と考えるのは困難です。

私はまた、先進国経済の衰退が必至だとする予測にも懐疑的です。国際収支と財政赤字に関して、信認の回復に向け、単なる目先の措置ではなく、信頼性が高く確実に実行可能な行動をとることにより、また、民間セクターの成長促進、生産性向上、雇用創出に向けた構造改革や税制改革に集中的に取り組むことにより、先進国は方向転換を果たし、力強く前進することができるでしょう。ヨーロッパのオズワルド・スペングラーが唱えた悲観論から、ケインズ学派を代表するハーバード大学の経済学者アルビン・ハンセンの景気停滞仮説まで、景気停滞と衰退の予測はいずれも誤りでした。

また、先進国はもはや国外の問題に取り組む余裕などないと言える時でもありません。ハリー・トルーマン大統領時代の1947年の米国では、一人当たり所得は今日の3分の1未満でした。1人当たり所得が現在の3分の1未満であった当時の人々が大胆に世界に立ち向かえたのであれば、我々も同じようにできるはずではないでしょうか。

米国、欧州、日本をはじめとする先進国は、技術革新、投資、安全保障、そして開発の面で重要な役割を果たしています。こうした国々の貢献があってこそ、現下の国際秩序は支えられているのです。お互いに協力しながら未来を築くことは、主要先進国自身の利益であり、世界全体の利益でもあります。

何か根本的な動きが始まっています。しかし、歴史の教訓は、国際協調を放棄するのではなく、革新を進めなくてはなりません。

何か根本的な動きが始まっています。しかし、歴史の教訓は、開発の民主化を進め、国境の内側に閉じこもったり、過去の真実という誤った心地よさの中に隠れたりしてはいけないとしています。

古い概念を変え、制約のレッテルを捨てることが必要なのであり、国際協調のコミットメントを失ってはならないというのが、歴史の教訓です。

レッテルの例は、以下の通り様々です。

「第一世界」と「第三世界」、「北」と「南」、「先進国」と「後進国」、「先進国」および「新興国」、「ドナー」と「受益国」、「ほどこす者」と「乞う者」、「富む人」と「貧しい人」、「彼ら」と「我々」。

開発で使われる言葉は、古いヒエラルキーの言葉でした。それは、旧世界であり旧来の秩序です。それらを、偽善だと考えることさえなく使ってきたのです。

電力の50%近くを石炭に頼っている国が、石炭以外にエネルギー資源のない貧困国に対し、石炭を使ってはいけないと言う。これは一体どういう意味でしょうか。本当は、「我々の言うとおりにしろ。やるとおりにするな」と言っているのです。

多額の財政赤字を抱える国が、貧しい国に対し、財政の規律を守れと説教をする。これは一体どういう意味なのでしょうか。本当は、「我々の言うとおりにしろ。やるとおりにするな」と言っているのです。

自由貿易を掲げる国が、途上国には障壁を設ける。これは一体どういう意味なのでしょうか。本当は「我々の言うとおりにしろ。やるとおりにするな」と言っているのです。

最貧国に対し債務の持続可能性を唱えながら、自国は空前の債務を抱えている。これは一体どういう意味なのでしょうか。「我々の言うとおりにしろ。やるとおりにするな」と言っているのです。

「我々の言うとおりにしろ。やるとおりにするな」というような世界経済は、やがてばらばらになり、誰もが敗者となります。

旧来のやり方を変えることは可能です。また、そうしなければなりません。

III 旧式モデルは使えない

変化の兆候は既に見られます。

世界中の途上国が模範としつつあるのは、もはや欧州式、日本式、米国式のモデルではありません。

メキシコとブラジルの条件付現金送付システムは、財政を破綻させることなく子供たちの就学を増やし、母子の死亡率を改善し、貧困を克服するイノベーションとして注目されいます。

北アフリカと中東で起きている改革は、トルコが過去10年に推進してきた改革プログラムから刺激を受けています。

シンガポールの開かれた経済、サービスの集約、腐敗防止、そして状況変化に対する徹底した適応を合わせて推進する政策は、アフリカ、湾岸諸国、ロシアなど地理的に離れている国や地域からも模範とされています。

インドの情報技術サービス・モデルは、ガーナ、ケニア、マダガスカル、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、ルワンダ、タンザニア等でも模倣されています。

コロンビアの大量輸送システムは、国際的なベスト・プラクティスとして認識され、メキシコシティからサンティアゴ、リマに至る域内の多くの都市が後に続いています。

途上国同士の関係が、開発途上国に対する我々の認識を変えています。

90年代、途上国が他の途上国から輸入する商品は全体の15%でしたが、今ではその3倍になっています。

2008年の「南・南」海外直接投資(FDI)は、途上国向けFDI全体の3分の1に過ぎませんでしたが、わずか3年後の現在では40%近くまで高まっています。

国連の推定によると、インフラ・セクターだけをとっても、1996~2006年の途上国からの対外投資は、アフリカ向けで39%以上、アジア向けで43%弱、ラテンアメリカ向けで16%近くを占めています。

途上国はもはや単なる援助の受け入れ国ではなく、援助の提供者でもあります。新興国ドナーは2008年に120~150億ドルの開発援助を提供しました。これは、控えめに見積もっても従来の先進国ドナーが提供した額の10~15%に相当します。

無論、途上国は問題も抱えています。1日2ドル未満で生活する貧困層のおよそ75%は「中所得」国に暮らしています。途上国が、目の前に突きつけられた新たな責任を受け入れるに当たり神経質になるのも理解できます。

これは将来的にどういった意味をもつのでしょうか。

IV 新たな通常は、通常な状態がない状態です

「新たな通常」は、通常な状態がない状態です。

「新たな通常」は、固定的でなくダイナミックに変化し、より多くの国が立ち上がり国際システムを形成するものです。つまずく国もあるかもしれません。こうして立ち上がった国々は、国、国際機関、シビルソサイエティ、民間セクターで作る新たなネットワークに様々な組み合わせとパターンで参画するでしょう。この新たなネットワークが旧来のヒエラルキーに取って代わりつつあります。

「新たな通常」では、各国は、過去の序列や公的特権ではなく、不断に世界経済の課題に取り組むことによって地位を確保することになります。

この「新たな通常」とは、流動的で、時としてショックや危機を伴う変化の激しいものとなるでしょう。但し、各国にとっては、世界経済の恩恵を受ける機会が一段と増えるでしょう。

また、「新たな通常」では、単に成長がシフトするのではなく、高めます。古い雇用の価値が低下するのに伴い新たな雇用を創出し、持続可能で環境に配慮した成長の潜在性を捉え、イノベーションや新技術の発明、変化するニーズへの対応に向けて民間セクターを刺激します。

「新たな通常」では、雇用は単なる成長の副産物と見なされるのではなく、生活水準の向上、生産性改善、健全な社会変革、社会的結束の強化に、いかに貢献できるかを認識されます。

また「新たな通常」では、旧来のレッテルにとらわれることなく、あらゆる国々のアイデアと経験から教訓を引き出す高い問題意識によって成功するという「スマートな経済力」を目指します。

さらに「新たな通常」では、コミュニティの女性や、各国の市民、そして国際システムに参加している国々にボイスを与えます。中東・北アフリカで見られた通り、社会的説明責任、政府の透明性、市民社会の確立が求められます。そして、各国が競って変化に追いつこうとする中、市民が世界を変えつつあります。我々はそうした人々を支援しなければなりません。

V 責任あるステークホルダー

この新たな世界に適応するということは、IMFや世銀グループの理事会の議決権を変えれば済むという問題ではありません。

途上国が先進国に指図されるという図式でもありません。

それは、南北問題でも、互いにいがみ合い非難し合うゼロ・サムの駆け引きでもありません。

この新たな世界への適応には、我々全員が今責任あるステークホルダーになることを認識する必要があります。

相互依存の世界経済では、もちろん、中国も責任あるステークホルダーになることが求められています。

中国は、責任ある貿易パートナー、責任ある為替相場制度、知的財産権の責任ある保護、責任ある投資、責任ある環境政策の実施が求められています。但し、これは中国に限ったことではありません。

欧州、日本、米国もまた、責任あるステークホルダーとならねばなりません。これらの国や地域では、難しい決断をあまりに長い間、先延ばしにしてきた結果、今や痛みを伴う一握りの選択肢しか残されていません。

欧州各国が、共通の通貨に対する共通の責任という、困難な真実を認めまいと抵抗する中、世界経済は、ほとんど余裕のない新たな危険ゾーンに突入しています。

日本は、混乱している経済成長モデルを立て直すための構造的な経済・社会改革に抵抗してきました。

米国は、平時としは最大の財政赤字を抱え、債務の加速要因の削減方法について合意に至る兆しがありません。

2008年とそれ以前の危機から得られた教訓は、行動が遅れれば遅れるほど、しなければならないことが増え、痛みも大きくなるということです。

ユーロ圏が、通貨同盟で団結を誓いながら、それが機能するよう財政面で連携することもなく、競争力のない重債務加盟国に及んだ影響を受け入れることもないのは無責任です。米国も、社会福祉予算の持続不可能な増大や、成長促進型税制の必要性、行き詰った貿易政策など基本的な問題への対応をためらっています。

欧州、日本、米国がこうした責任に正面から取り組むことができなければ、自国だけでなく世界経済の足を引っ張ることになるでしょう。

つまり、新興市場国を世界経済の新たな原動力へと発展させた地殻変動が問題なのではなく、先進国に急ブレーキをかけさせた地殻変動が問題になります。

新興市場国は、傍観者に甘んじることはないでしょう。リーダーと追従者で構成され、一部の国だけが影響力を行使し、ヒエラルキーの強いあの1944年の世界に戻ろうとはしないでしょう。そこでは、途上国には発言権も力も与えられていませんでした。

1944年体制から得られた見識は、リーダーシップの必要性、そして新しい国際協調システムへの道すじを論理的に考えることの必要性です。

泥縄式で対応していく時代は終わりました。

もし我々が先を見越すことができず、変化に適応せず、目先の政治的策略から脱却せず、権力には責任が伴うことを認識しないのであれば、我々は、危険な潮の流れに飲み込まれてしまうでしょう。この点こそが、先進国・新興国の区別なく、我々全員にとっての歴史の教訓です。

とは言え、正しく対応すれば、とてつもなく大きな可能性が開けてきます。

VI 開発にとっての新たな世界の意味

途上国に住む貧困層の割合は過去25年間で半減しました。

アフリカの18か国では、子供の死亡率がわずか4年間で25%も低下しました。

金融危機以前の10年間に、サブサハラ・アフリカ諸国は平均5~6%の経済成長を遂げてきましたが、今や大半のアフリカ諸国の成長率は既に危機前の水準まで回復し、さらにそれを上回っています。この成長率を維持できた場合、アフリカのGDPは今後およそ12年で倍増し、1人当たりGDPにおいては約50%の伸びを示すことになります。以前には不可能だった人材育成、生産性拡大、インフラ、そしてもちろん貧困削減への投資に向けて歳入が生み出されるでしょう。

可能性は民間セクターにもあります。

サブサハラ・アフリカでは、過去10年にわたる総額770億ドルの通信ネットワークへの投資により、携帯電話加入者がそれまでの1000万人以下から4億人近くに増えるなど、民間セクターの力が確認されています。

また、途上国による製造業やインフラへの爆発的な投資が、民間セクター主導の成長を実現する可能性もあります。

また、民間資本を途上国に投入しようとするエクイティ・ファンドなど投資家も急増しています。

私が申し上げたいのは基本的なことです。今日、1944年には考えられなかった形で、経済、貿易、金融の相互依存が進んでいます。

また、やはり1944年には理解しがたかった形で、イノベーション、科学の飛躍的な発展、通信の発達がみられます。

サプライチェーンや物流システムは、大陸や海洋を超えて広がっています。

そして、新たな経済力による多極化された成長や「南・南」協力による開発のパターンが見られます。

いずれも1944年には想像もつかなかった展開です。

我々はこうした変化を、革新的な国際協調主義につなげ、新たな世界経済をもたらすことができるでしょうか。一方的な依存を乗り超え、ドナーと被援助国という単純な区別を克服し、援助を超えた世界を確立することができるでしょうか。

VII 援助を超えた新たな考え方

ブレトンウッズ体制の確立以前、対外援助は主に、飢饉、洪水、地震、紛争を逃れる難民といった人道危機への対応に充てられていました。

その後援助は、第二次大戦後の荒廃とその後の植民地独立において、国内貯蓄の不足、資本規制の不備、脆弱な状況といった足かせで滞っていた民間投資の活性化に役立ったようです。また、援助は、二極分化した冷戦下において、味方に付けるための手段にも使われました。

1944年の時代から世界は大きく変化しました。我々は今、援助について改めて考え直すべきです。

但し、こうした変化は、もはや援助が不要となったという訳でも、先進国が援助の約束を守らなくてよいという訳でも、援助のこれまでの成果を無視してよいという訳でもありません。

過去10年間、世銀グループは、最貧困国のための基金である国際開発協会(IDA)を通じて79か国の最貧国と協力し、4700万人以上の人々に基本的医療、栄養、家族計画サービスを提供し、9800万人の子供たちの栄養を改善し、1億1300万人以上の人々に清潔な水へのアクセスを確保し、3億1000万人の子供たちに予防接種を行ってきました。

こうした援助は、世界各地で今も数百万の人々にとって生きるか死ぬかを左右するものであり、途上国が成長の階段を上る支援であることに変わりはありません。

例えば、「アフリカの角」では、60年来で最悪の干ばつだけでなく、後先を省みない武装勢力による闘争に苦しむ1200万人以上の人々のために緊急援助が必要となっています。

また、アフガニスタンでは、対象を明確に絞り込んだ援助プログラムが、教育や基本的医療へのアクセス、農村の生計改善、民間セクターの発展支援、コミュニティのエンパワメントや開発への関与などに大きく貢献してきました。

ミレニアム開発目標(MDGs)の達成には、課題が山積しています。

脆弱国や、紛争、暴力の影響下にある国に住み、今や15億人近くに膨れ上がった「底辺の10億人」についても、まだ多くの課題が残っています。これらの国で、ミレニアム開発目標を1つでも達成した国はまだありません。

しかし援助は単に命を守るためではありません。

また、援助は先進国が片方の手で提供しつつ、他方の手で農業や貿易の市場から途上国を閉め出したり、持続可能なエネルギーへのアクセスを制限するものではありません。

「援助を超えた」世界において、援助は、グローバルな成長戦略に組み込まれ、結び付けられるべきであり、成長は基本的に民間投資と起業によって牽引されるべきものです。その目標は、チャリティではなく、成長の多極化をさらに進めて相互利益を図ることです。

「援助を超えた」世界では、G7の健全な経済政策がGDPに占める援助の割合と同様に重要となります。

「援助を超えた」世界では、不均衡、構造改革、化石燃料への補助金や食糧安全保障に関するG20の協定が、GDPに占める援助の割合同様に重要となるでしょう。

「援助を超えた」世界では、進んだ新興国が、経験、市場開放、投資、新たな型の援助といった分野で、遅れた国を支援することになります。

「援助を超えた」世界では、IFCのアセット・マネジメント社(AMC)のような新しい投資手段が、民間投資によって資本仲介の全く新しい道を切り開くでしょう。

また、「援助を超えた」世界では、新たな金融手段が、小規模農家を干ばつから守り、国家をハリケーンから守るほか、現地通貨建て債券市場の構築、新たなエクイティ投資の活用、現地における一次産品取引所の設置、途上国向けヘッジ手段の開発などで貢献するでしょう。

さらに「援助を超えた」世界では、イノベーションや科学の飛躍的進歩への支援により、干ばつに強く、栄養価の高い、高収量の作物への品種改良や、効率が良く炭素を排出しないエネルギー源の開発、そして人命を救う新ワクチンの発見が実現するでしょう。

先進国は、途上国を持続可能な成長軌道に乗せるための支援が自国の利益になることを理解する必要があります。先進国には誓約の実行が求められていますが、ドナー国が債務返済に苦戦しているため、援助を取り巻く環境が冷え込むことも認識する必要があります。

そして納税者には、世銀などの開発機関もまた責任あるステークホルダーであることを知る権利があります。

そこで我々はこれまで以上に、援助の有効性を立証し、費用対効果を示し、結果を出すことに力を注がなければなりません。また、新たな手段を通じて援助を有効に活用すると共に、一段と斬新なアプローチを通じてより多くのステークホルダーの参加を促すことで、拠出者層の拡大を図ることが必要となります。

VIII 援助を超えた世界の実際面での意味

「援助を超えた」世界は実際面でどのような意味を持つのでしょうか。

国レベルでは、「援助を超えて」いくために、国内貯蓄や収益が透明な形で動員・活用され、女性を含めた万人のための与信サービスや貯蓄システムなど、貧困層を配慮した金融が実現されるでしょう。また、現地資本市場において現地通貨建てで資金調達が行われることになります。

また、良いガバナンス、開放性、透明性が求められ、市民による関与とボイスが促進されます。

そして、効率的なセーフティネット、基本的公共サービス、さらに職業訓練や雇用と結びついた質の高い教育へのアクセスといった自国民への投資が必要となり、公共機関および公務員には、単に利益を代表するのではなく、結果を出すことが求められます。

さらに、起業家、小規模企業、民間投資、イノベーションの奨励が求められます。

そして、革新的な「官民パートナーシップ」などを通じて、将来の生産性の基礎を築くためのインフラ投資が必要です。

データ収集と情報共有を進める一方で、通信網整備への投資も必要です。この新たな世界経済では、優良なデータと情報は、少なくとも資金支援と同様に重要となります。世界銀行がデータ、知見、ソリューションを公開する「オープン・データ・イニシアティブ」は、既に情報の持つ威力を明らかにしています。データの作成と共有、ならびに開発の民主化に力を貸してくれる他の組織への支援を通じて、世銀は、ジェンダーの平等から貿易政策にいたるまで、公共財を提供することができます。

地域レベルでは、「援助を超えて」いくために、市場拡大、貿易振興のための物流促進、関税制度の合理化、エネルギー提供、域内インフラへの投資を支援するための統合が必要です。

また、国際レベルでは、貿易の開放および貿易への投資、エネルギー・アクセス、食糧安全保障、サービス・セクターにおける競争、気候変動対応を前進させるための国際協調によるイノベーションが求められます。但し、常に全員の参画を待つのではなく、成果の達成が可能な連合体が推進することになります。

さらに、政策や資金調達の新たな可能性を探求するに当たり、G20を含め、全員が役割を担う国際協調システムを活用することが必要です。

世銀グループが「援助を超えて」いくには、世界中から情報、経験、解決策を引き出し、研究し、ニーズにあわせ作り変え、共有することが求められ、知識を広く公開するパートナーを目指して変貌し続けることが必要です。世銀グループは、政府の様々なレベル、企業、シビルソサイエティのいずれかを問わず、市場や制度、能力の構築において、投資家として、また投資のための仲介機関として機能することになるでしょう。また、民主化された開発モデルにおいて行動を促す触媒となるでしょう。経済、開発、貧困、リスクの問題に対しては、国際協調によるソリューションを奨励する役割を果たすでしょう。そして世銀グループは、貧困層に配慮した持続可能な成長を推進していくことになります。

3年前、私は、こうしたイノベーションの一つとして「1パーセント・ソリューション」を提唱しました。これは、世界的な新たな資金源である政府系ファンドが、保有資産の1%をアフリカの発展のために投資するというものです。現在、IFCのアセット・マネジメント社は、アフリカやラテンアメリカ・カリブ海地域など、支援が不十分な市場に出資することにより、このアイデアを実行しています。今日、AMCへの誓約拠出総額は40億ドルを超えており、その内30億ドル近くは、これまで新興市場にほとんどエクスポージャのなかった政府系ファンドや年金基金といった外部投資家からの資金です。

IX 50パーセント・ソリューション

私は本日ここで、「援助を超えた」世界に近づくためのもう一つのアイデアとして、「50パーセント・ソリューション」を提唱したいと思います。

女性は、世界人口の50%、世界の労働力の40%を占めており、アフリカでは、女性がコミュニティの要となっています。女性は、農民の過半数を占め、アフリカで生産される食糧の80%を生産しています。

ところが、女性は世界の富のわずか1%しか保有していません。

途上国では、女子の乳幼児期の生存率、女性の出産適齢期における生存率は共に、男性より低い傾向にあります。

女性は、労働に対する対価を手にする機会も、収益性の高い農作物を生産する機会も、土地などの資産を保有する可能性も少ない傾向にあります。

さらに女性は、家庭内の意思決定や資産管理をあまり任されていません。

それでいて、人間としての可能性、社会や経済に対する潜在性の裏付けとなる女性の実例は山のようにあります。

ジェンダーの平等が「スマート・エコノミクス」であると実証されています。

ジェンダーの平等が進んだ国では、貧困率も低い傾向にあります。母親の手に収入が渡ると、子供の生存率ははるかに高まります。さらに一部の国では、農業投入資材の管理を女性に一層任せるようにするだけで、農業生産性が実に20%も増大する可能性があります。

但し、経済的潜在性だけの問題ではありません。私は、ジェンダーの平等が単なる資源ではなく権利であると信じています。

ジェンダーの平等は途上国だけの問題でもありません。世界各地で、女性の10人に1人が、一生の間に、パートナーや知人から性的暴行や身体的暴行を受けています。

「北と南」や「先進国と途上国」、「第一世界と第三世界」などの昔ながらのレッテルは過去の歴史として葬ることができても、「彼ら対我々」の世界であることに変わりはありません。

これが「援助を超えた」世界とどう関係するのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

一言で言うと、単に援助パッケージを提供するのではなく、政策を転換し、男女の差別なく万人にエンパワメントを行うことが求められます。

女性や女子への支援改善に援助を振り向ける、診療所や学校の建設、予防接種の実施、母子健康のためのサービスへのアクセスといったことは可能ですし、またそうしなければなりません。ですが援助だけでは十分ではありません。

我々が世界規模で男女平等の実現に取り組まない限り、また世界中の国、コミュニティ、家庭が女性の権利を認めて根深い不平等を変えて行かない限り、世界人口の半分を占める女性の潜在能力を100%引き出すことはできないでしょう。

女性に対し、土地所有権、事業の所有・経営および営業権、相続権、より高い所得能力、そして家庭内での資産管理能力を与えれば、子供たちの健康が改善され、女子の就学率が高まり、起業と経済生産性を向上させ、「援助を超えた」世界に一段と近づくことができるかもしれません。

これこそ、真の意味での開発の民主化といえるでしょう。

来週、世銀は、ジェンダーの平等と開発をテーマにした「世界開発報告」を発表します。この研究に基づき、我々は以下を推進して行く予定です。

世銀はこの5年間に女子の教育、女性の健康、そして与信、土地、農業サービス、雇用、インフラへの女性のアクセス支援に総額650億ドルを提供してきましたが、こうした取組みをさらに強化します。これらは重要な取組みでしたが、必ずしも十分ではなかったり、業務の中心に位置していませんでした。

ジェンダーに関する分析と診断を全ての国別援助戦略の主流に位置づけ、投資が女性に及ぼす影響を要因別に分析できるよう、さらに正確な指標の開発に力を入れると共に、例えば、資産所有率や信用・司法制度へのアクセスといったジェンダーに関するデータの数を増やし精度を上げるため、各国と協力して行きます。

男女間格差解消に世銀との協力を望まない国については、対話やパートナーシップを通じて、また他の途上国での事例を引用することにより、このアジェンダの推進のため他の方策を模索していきます。

また、世銀グループは幹部におけるジェンダーの平等を、引き続き目標として掲げていきます。世銀では副総裁以上のポストに女性が占める割合は51%となっています。

X 終わりに

4年前に世界銀行グループの総裁に就任して以来、私は、国際協調主義を革新し、現在世界で起きている経済面の変化を正しく認識し反映させることの重要性を訴えてきました。

開発ソリューションの立案、実施、継続的改善において、先進国、途上国、東側諸国、西側諸国、貧困層、富裕層、男女の区別なく、あらゆる者が一翼を担えるようにするために、開発の革新が必要だと主張してきました。

また、世銀グループのみならず、世界各国の政策においても、開放性、透明性、説明責任を重要課題として掲げることが必要だと訴えてきました。

さらに、市民のボイス、シビルソサイエティ、そして社会的説明責任への投資は、インフラ、企業、工場、農家への投資と同じように、開発にとって重要であることを認識するため、新たな社会的盟約の確立を主張してきました。

私はここまで、現下の経済の現実を適切に反映し、ステークホルダーの責任という概念に深く根ざし、民間セクターやシビルソサイエティのネットワークと緊密につながり、実際的な問題解決とイノベーションに力を注ぐ国際協調システムであれば、一時凌ぎではない繁栄を、庇護ではなく潜在性を、依存ではなく尊厳を重視する「援助を超えた」世界を実現できるかもしれないと説明を試みてきました。

このアプローチが急進的すぎると考える人もいるでしょう。そして、どういう訳か、先進国の援助コミットメント逃れにつながると考える人もいるようです。そうではありません。

このアプローチは、リスクが高すぎ、新しい金融手段や市場に一定の役割を与え、その結果途上国にトラブルを招くと主張する人もいるかもしれません。そうではありません。

また、このアプローチは、まだ時期尚早で、途上国は責任あるステークホルダーとなる用意ができていないと主張する人もいるかもしれません。

先進国と比べて、途上国の方が用意ができていないと言えるでしょうか。

今日既に、民間セクターの資金フローは政府開発援助を大幅に上回っています。既に一部のフィランソロピーによる寄付金は二国間援助を大きく上回っています。そして、新たなプレーヤーやドナーが既に、これまでの援助の世界を変えつつあります。

我々には「時代に見合った思考」が求められています。ブレトンウッズの大胆な国際協調主義者たちの洞察を踏まえ、現在の状況を見極めるための問いかけをし、将来に備えて行動をとることが必要です。今こそ、時代に乗り遅れず、責任を担い、過去に恋々とせず、未来を築く時なのです。

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