新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ

女性は男性の3分の2しか法的権利を享受できていない

ワシントンDC、2024年3月4日—世界銀行グループは本日、職場におけるジェンダーギャップが世界的に従来の想定よりはるかに広範にわたっていることを示す先駆的な報告書を公表した。暴力と育児に関する法的差異を考慮すると、女性は男性の法的権利の3分の2以下しか享受していない。女性の機会平等を提供する国は皆無で、最富裕国でさえも付与していない。

最新版の「女性・ビジネス・法律」 報告書は、女性が世界の労働力に参入し、自分自身や家族、地域社会のさらなる繁栄に貢献する際に直面する障害の全体像を提供している。分析の範囲を拡大し、女性の選択肢を広げるか制限する上で重要となり得る2つの指標、暴力からの安全と育児サービスへのアクセスを追加した。これらの指標を含めると、女性が享受する法的保護は平均して男性の64% に過ぎず、前回の推定値 77% よりもはるかに低かった。

実態上で見ると男女間の格差はさらに広がる。「女性・ビジネス・法律」では、190カ国・地域の関連法改正と女性への実際の成果とのギャップを初めて分析した。そのギャップはショッキングなほど大きかった。法律上は、女性は男性の約3分の2の権利を享受することが示唆されているが、その完全な行使に必要な制度の確立は各国で平均して40％未満だった。たとえば、98カ国・地域が、女性の同一価値労働に対する同一賃金を義務付ける法律を制定している。しかし、賃金格差に対処するために賃金の透明性措置や強制メカニズムを導入しているのは、全体の5分の1にも満たない35カ国だけだ。

機会均等法の効果的な実施は、強力な執行メカニズム、男女間の賃金格差を追跡するシステム、暴力被害にあった女性に対する医療サービスの利用の簡便性など、適切な支援枠組みにかかっている。

「女性には低迷する世界経済を大躍進させる力がある」と インダーミット・ギル世界銀行グループ首席エコノミスト兼開発経済担当上級副総裁 は述べた。「しかし、世界中で、差別的な法律や慣行により、女性が男性と同等の立場で働いたり、起業したりすることが妨げられている。この差を縮めれば世界の国内総生産は20％以上増加し、今後10年間で世界の成長率は実質的に2倍になる可能性があるが、改革は行き詰まっている。今回の報告書は、ビジネスと法律における男女平等に向けた進歩を加速するために政府ができることを特定している」

この実施ギャップは、機会均等法を制定している国でさえも、いかに多くの難しい作業が待ち受けているかを浮き彫りにする。例えばトーゴは、男性が持つ権利の約77％を女性に与える法律を制定、これはアフリカ大陸の他のどの国よりも多くサハラ以南諸国の中でも際立っている。しかし、トーゴはこれまでのところ、完全な実施に必要なシステムのわずか27％しか確立しておらず、この率はサハラ以南の経済では一般的だ。

2023年、各国政府は賃金、親の権利、職場の保護という3分野の法的機会均等改革を積極的に推進した。それでも、ほぼすべての国で、初めて調査した2分野、つまり育児サービスへのアクセスと女性の安全での評価が低かった。

最も低かったのが女性の安全で、世界の平均スコアがわずか36だった。この数字は女性が家庭内暴力、セクシャルハラスメント、未成年結婚、女性嫌悪殺人からの防護に必要な法律の3分の1しか整備されていないことを意味する。151の国・地域で職場でのセクシャルハラスメントを禁ずる法律があるものの、公共の場で禁ずる法律があるのは39にとどまる。これはしばしば女性が公共交通手段を使って職場へ行くのを妨げている。

大半の国で、育児関連の法律のスコアも低かった。女性は男性よりも無給の介護労働に 1日平均2.4時間多く費やしており、その多くは子供の世話に充てられている。育児サービスへのアクセスを拡大すると、当初は女性の労働力参加が約1パーセントポイント増加する傾向があり、その効果は5年以内に2倍以上になる。現在、幼い子供を持つ親に何らかの財政または税制上の支援を提供しているのは、全体の半分にも満たない78カ国・地域だけとなっている。保育サービスを管理する質の基準を設けているのは3分の1未満の62カ国・地域だけであり、この基準がなければ女性は子どもを預けながら仕事に行くことを躊躇する可能性がある。

女性は他の分野でも非常に大きな障害に直面している。例えば起業の分野では、性別格差がないように配慮した公共調達プロセスを整備しているのは全体の5分の1にとどまり、これは女性が1年で10兆ドルに上る経済機会からおおむね締め出されていることを意味する。賃金の面では、女性は男性が受け取る1ドルの仕事で77セントしか支払われない。この権利格差は退職にも広がっている。62カ国・地域で定年退職年齢が異なっている。女性は概して男性より長生きするが、給与が男性より低く、育児の際には仕事を離れ、男性より若く退職するため、老年期の年金給付が少なく、経済的不安が大きくなっている。

「法制改革と女性が働きビジネスを起こし成長させる公共政策を制定する取り組みを加速することが従来にも増して緊急の課題となっている」と 同報告書のティー・トランビック主筆者 は述べた。「今日、女性の半数しか世界の労働力へ参加していないが、男性はほぼ4分の3が参加している。これは不公平であるだけでなく、不経済だ。女性の経済参加を拡大することが女性の声を高め、自らに直接影響を及ぼす諸決定を自分でできるようにする鍵である。各国は人口の半分を占める女性を単に傍観者のままに留める余裕はない」

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