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プレスリリース2023年3月28日

複数の証券会社がサステナブル・ディベロップメント・ボンドを日本の個人投資家に共同販売 -販売を通じて水・海洋資源の重要性を啓発-

東京、2023年3月28日-世界銀行(国際復興開発銀行、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)はこの度、世界の淡水・海洋資源の重要な役割と水や海洋汚染問題への取り組みの重要性を啓発する活動の一貫として期間3年、総額1,870万米ドルのサステイナブル・ディベロップメント・ボンドを発行しました。本債券は、静銀ティーエム証券株式会社、七十七証券株式会社、第四北越証券株式会社、中銀証券株式会社、めぶき証券株式会社(社名五十音順)を通じて、日本の個人投資家に販売されました。単独主幹事には、BNPパリバ証券が指名されました。

世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、加盟国のあらゆる重要開発分野における持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、全ての人々のための水資源の確保、乱獲・生息地の破壊・海洋汚染等の海洋環境への脅威に対処する取組みもその対象となっています。新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、海や水路へ流れ込む可能性のある使い捨てプラスチック製品の使用量や医療廃棄物が増加し、水と海への脅威がさらに悪化しています。

開発途上国における水と海洋に関連するプロジェクトの世界最大の資金提供者である世界銀行は、安全で清潔な水へのアクセスを確保し、海洋及び海洋資源の持続可能な活用のために各国と協働することをコミットしています。

世界銀行は、「極度の貧困を撲滅」と「繁栄の共有の促進」という2つの目標に沿って、加盟国の社会と環境の両方に配慮した開発プロジェクトや活動を支援しています。この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しています。

*本プレスリリースに記載されているプロジェクトは、事例紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券(世銀債)の資金の活用をこれらのプロジェクト又はその特定の分野に限定するものではありません。

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について
世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標(SDGs)を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券(世銀債)を発行しています。詳しくは世界銀行財務局ウェブサイトをご覧ください。
世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成を促進しています。すべての世銀債はIBRD の支援対象となる加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、国際資本市場協会(ICMA)によるサステナビリティボンド・ガイドラインと整合しています。詳しくは世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドフレームワークに掲載されています。世界銀行は、グリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行インパクトレポートは、世界銀行の開発支援活動がどのように持続可能な開発目標(SDGs)に寄与し、特定の開発課題に対してどのように投資家と関わりながら人々の認識を高めているのかについて説明しています。

ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。
本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。本プレスリリースで掲載される世界銀行グリーンボンドフレームワーク・世界銀行インパクトレポート・その他の情報は、公式な勧誘資料とは独立したものです。 

お問い合せ

世界銀行財務局
東京
柳 美佐
世界銀行東京事務所 
メディア
開 裕香子

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