カトマンズ 、 2019年9月9日 – ネパールが自然災害に対して脆弱であるという背景から、国内で強靭なインフラ構築を促進するため、ネパール政府、開発パートナーおよび日本のエネルギーセクターの専門家チームが、カトマンズで一堂に会します。世界銀行は、ネパール政府および代替エネルギー促進センター（AEPC）と共同で、ネパールにおける気候変動や災害に強い再生可能エネルギー分散型電力システムの強化に関するワークショップを9月10日から11日にかけて開催します。ここでは、日本の電力システムに関する知見が共有されます。
「ネパールは、災害や気候変動の影響に対して最も脆弱な国の1つです。このワークショップは、官民両セクターを支援する貴重な機会となります。両セクターがネパール向けに強靭で持続可能なエネルギーサービスを提供すること、特にオフグリッドの電力供給を成功裏に行うことを支援します」—世界銀行ネパール担当カントリーマネージャー、Faris H. Hadad-Zervoslはこのように語っています。
日本の専門家が持つ強靭な分散型電源に関する専門知識、テクノロジー、ベストプラクティスを結集する今回のワークショップは、日本－世界銀行防災共同プログラムの支援のもとに開催され、日本政府が資金を負担し、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が管理を担います。
また、仙台やモルディブに構築された災害に強いマイクログリッドシステム、官民パートナーシップ（PPP）を通じた強靭なインフラ構築、および災害に強いミニグリッドシステム開発の今後の展望について話し合います。
「これは、ネパールと日本の専門家にとって独自のプラットフォームになります。ネパールにおいて強靭なインフラ構築および災害リスク管理を実現させるため、専門家が知識を共有し、共通のソリューションを見つけるプラットフォームであり、ネパールとそのステークホルダーに資するものです」—世界銀行ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、市川瑛里子はこのように述べています。
今回のワークショップは最終的に、国内のエネルギー供給全般を改善しようとするネパールの取り組みを支援することを目指しています。その手段として、ミニグリッドによる再生可能エネルギーのキャパシティー向上のためにエネルギー・サービス・カンパニーを動員し、PPPを通じて民間セクターの効率性を活かし、このセクターへの民間設備投資を促す一方、国内の電力システムの強靭性を確保していきます。
