プレスリリース 2019年8月29日

世界銀行と日本、教育を通じアフリカの人的資本の構築を支援

横浜、2019年8月29日 – 世界銀行と日本政府は本日、人的資本プロジェクトの目標達成を目的とする、アフリカのための新イニシアチブを発表した。人的資本プロジェクトは、公平性の向上と経済成長に向けて人材育成に対する投資を量と質の両面で拡大しようというグローバルな取組みである。

日本政府はこのイニシアチブを基礎教育の向上を通した人的資本開発の促進、ならびに大学における科学、テクノロジーおよびイノベーション能力の構築に関する日本の経験の共有を支援するものだと捉えている。また、この投資はアフリカと日本の大学の間、および産学間の絆を深め、応用科学の研究開発およびイノベーションにおける協力の強化につなげることを目的としている。

横浜で開催中の第7回アフリカ開発会議(TICAD)において発表された本イニシアチブは、アフリカ諸国にとって重要な意味を持つ以下の2つの取り組みを数年にわたり支援して行く。

  •  グローバル教育政策ダッシュボード:世界銀行が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団および英国国際開発省(DfID)と協力して開発を進めている政策ダッシュボードは、低・中所得国の政府が、自国の初等教育制度の実態について教育現場および教育システムレベルで理解を深めることにより、国家レベルの政策をリアルタイムで決定し、効果を測定することを可能にする。
  • 日本・アフリカ高等教育パートナーシップ:サブサハラ・アフリカにおける喫緊の開発課題に取り組むべく、日本の産学界とアフリカの大学の協力関係を強化するもので、世界銀行が支援するアフリカ研究拠点(ACE)プロジェクトおよび応用科学・工学・技術スキル構築のためのパートナーシップPartnership for skills in Applied Sciences, Engineering and Technology(PASET)の2つのアフリカ地域向けプラットフォームを活用する。

「他に例を見ない本イニシアチブは、アフリカの大学における科学、テクノロジーおよびイノベーション分野の強化を支援するものである。更に、アフリカの教育制度を幼児教育から整え将来の成功に道筋を付けようというアフリカ各国政府による取組みを、ダッシュボードを通じて支援して行く」と、ハフェズ・ガネム世界銀行アフリカ地域担当副総裁は述べた。

当イニシアチブにより、アフリカ諸国は日本の産学界とのパートナーシップの構築や技術協力および日本企業との研究実装の実体験などが授与できる。また、アフリカ政府はダッシュボードにより日本を含めた国際事例、政策、関連データなどに容易にアクセスできるようになり、初等教育で、より効果的に基礎的能力を身に着けさせることができる。

「我々は、ルワンダを含むアフリカ諸国が世界銀行および日本政府と結ぶパートナーシップを歓迎する。これは基礎教育の質を向上させた日本の数十年の経験に基づく革新的な研究を活用し、革新的な研究を触発する開発戦略を策定し、応用研究におけるデジタル技術の利用を拡張し、研究の実装化における能力を構築するものだ」と、TICAD7で本日開催された公式サイドイベントの場でルワンダのユージーン・ムティムラ教育大臣およびPASET理事会副会長は述べた。

栄養、保健医療、質の高い教育、雇用、および技能習得の分野で人々に投資することは、極度の貧困を撲滅し、より包摂的な社会を創造するための鍵を握る人的資本の開発に役立つ。本日発表されたイニシアチブは、若い世代を、高度な技能を備え、未来の経済において競争力のある優秀な人材へと育てようというアフリカ諸国の取組みに貢献するだろう。

 

詳細については、以下をご覧ください:

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