2016年物流パフォーマンス指標ランキング、ドイツがトップ

160カ国を対象とした新ランキングでは後発開発途上国の効率性改善の後れが顕著に

ワシントン、2016年6月28日―世界銀行が本日発表した新報告書は、後発開発途上国における物流の効率性が2007年以降で初めて減速を示したが、その一方で、包括的なイニシアティブを推進してきた新興国では引き続き改善している、と指摘している。

2年に一度発表される報告書「物流と競争2016：グローバル経済の中の貿易・物流（仮題）（Connecting to Compete 2016: Trade Logistics in the Global Economy）」は、貿易・物流の効率性について160カ国をランク付けした「物流パフォーマンス指標（LPI）」の最新版を掲載している。それによると、ドイツが3度目のトップを占め、最下位はシリアであった。

「国際貿易および国内における物流の効率性は、各国の経済成長と競争力の中核を成すものだ。」と、世界銀行グループのアナベル・ゴンザレス貿易・競争力担当シニア・ディレクターは述べている。 「効率性に優れた物流は、人や企業を市場や機会と結びつけ、生産性と生活の質をさらに高いレベルに引き上げることができる。しかしながら、物流の効率性をめぐる富裕国と貧困国の格差は依然として大きく、効率性が最も低い国では2007～14年に見られた改善の傾向が後退してしまっている。」

1,200以上の物流関連業者を対象とする調査結果に基づいた同報告書は、ケニア、インド、中国などの国々はいずれも、以前より効率性が改善したと指摘している。また、インフラ、サービスの質、出荷の信頼度、出入国管理・通関手続きの効率など、サプライチェーンの効率性について様々な面から国別にランク付けしている。

世界の物流業者上位10社は、過去6年間安定して推移しており、その中にはサプライチェーン業界の大手が含まれる。低所得国の中でも、内陸国、小島嶼国、紛争後の国はしばしば効率性が低いといわれるが、今回のルワンダとウガンダのパフォーマンスが示す通り、同報告書が調査を始めて以来初めて、一概に内陸国が不利という定説は覆された。両国はいずれも、貿易回廊の改善を目指す地域的な連携の恩恵を享受している。

所得レベル別の上位ランキング

「物流の効率性は、国と市場を結ぶサプライチェーンの信頼性をいかに高めるかにかかっている。 効率性が低い国は、インフラや、通関手続き・出入国管理の改善を努力する必要がある」と、同報告書の共同執筆者であり、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスに属するジャン-フランソワ・アルヴィスは述べている。 「物流の効率性が高い国は、主に開発やサービスの質を中心とした一連の複雑な課題に対応することが肝要だ。上位を占める国々はいずれも、効率的物流の整備において総合的なアプローチを導入するため、官民両セクターが密接に協力している。」

各国の物流パフォーマンスを測定する基準を見ると、物流サービスは改善しているが、鉄道については、当該国の所得水準に関わらず、物流業者が最も大きな不満を感じている。国境管理については、税関当局がこのプロセスに関わるすべての機関の中で最高の評価を得ている一方、公衆衛生・植物検疫の規制当局は後れを取っている。

物流をめぐる課題は、過去10年間、特に貿易が伸び悩み、物流業界がネットワーク再編やイノベーションを迫られる中、課題の優先度もシフトしている。また、物流の効率性に関する政策の領域に関しても、これまでの運輸・貿易促進といった国境関連の課題から国内の効率性へと移行している。加えて、物流業界と公的セクターは共に、技術・能力のレベル向上や伸び悩む貿易環境への適応といった主要課題に取り組む必要がある。サプライチェーンのカーボン・フットプリント抑制と持続可能性管理もまた、今や優先度の高い課題となっている。

「今年のLPIは前年に続き、改革の複雑さだけでなく、各国の物流の効率性に応じた優先課題の違いを浮き彫りにしている」と、同報告書の共同執筆者であり、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスに属するダニエル・サスラブスキーは述べている。 「物流政策は今や、運輸や貿易促進に限られたものではなく、サービス、施設の開発、インフラ、空間計画なども含めた幅広い課題の一部となっている。」

LPIを含む同報告書は調査開始以来、トゥルク大学スクール・オブ・エコノミックスと、国際貨物輸送業者協会連合会（FIATA）の協力を得て、世界銀行グループの貿易担当チームが作成している。