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プレスリリース

COP21 各国首脳と企業が炭素価格制度への支持表明

2015年11月30日


2015年11月30日、パリ – 6カ国の首脳ならびに世界銀行グループ総裁、及び国際通貨基金(IMF)専務理事は本日、よりクリーンで環境にやさしい未来への投資促進に向けて、気候変動対策への決意を形にすべく、炭素価格制度を導入するよう参加国と企業に呼びかけた。

国連気候変動パリ会議の初日、各国首脳、政府は足並みをそろえ、気候変動対策とグローバル経済への転換のための鍵を握る手段として、炭素価格制度の発足を世界に呼びかけた。今回、呼びかけを行った国は、フランス、チリ、エチオピア、ドイツ、メキシコ、カナダの6カ国である。

「目標は、世界中で炭素価格を徐々に引き上げ、十分に高い水準とし、各国の排出を抑える事だ。来年にはトン当たりの炭素価格が22ユーロに、2030年には100ユーロになると予想される中、フランスは既に、エネルギー転換法を成立させ、価格高騰に備えている。ヨーロッパでは、今後、炭素市場の充実と共に、排出量の最も少ない国が競争力を維持できるように図る。炭素排出量の少ない国が決定的な競争優位を確立する日もごく近いはずだ。」とフランスのフランソワ・オランド大統領は述べた。

こうした首脳の呼びかけに応える形で、同じくパリで開催中のイベントでは、各国閣僚や企業CEOが炭素価格制度リーダーシップ連合(CPLC)を正式に発足させた。同連合は、メキシコ、ドイツ、フランス、チリ、カリフォルニアなどの主要国政府や自治体の他、約90のグローバル企業やNGOで構成されている。

同連合は、炭素価格制制度の普及を図るため、既に合意済みの一連の対策を採択した。具体的には、成果を上げる炭素価格制度について最も信頼できる客観的根拠の収集・共有、より意欲的な行動に対する企業からの支持の確保、炭素価格制度の普及を妨げる政治的課題に対応するための世界のリーダーによる対話の場の設定である。

パリでの会議に先立ち、欧州連合を含む90以上の先進国と途上国が、気候変動緩和の取組みに、グローバル、地域、国内のそれぞれで炭素価格制度を用いる計画を表明した。

炭素価格制度は、屋外の汚染された空気にさらされることによる早世といった、保健や環境への悪影響軽減など、様々な分野で恩恵をもたらす可能性がある。また、各国政府には、持続可能な開発を進める一方で低炭素型成長への投資拡大を図るために必要な資金をもたらす。炭素価格制度を通じて国家は、企業や投資家に温室効果ガスを削減しながら、クリーンなエネルギー、クリーンな輸送、クリーンな技術への投資を加速させるためのインセンティブを促進することが可能となる。

約40カ国と23の都市、国家、地域が、炭素価格制度プログラムやメカニズムを導入済、または移行期にあり、現在、世界の温室効果ガス排出の約12%が対象となっているが、中国が2017年から排出量取引制度を導入すると発表したため、この割合は今後伸びるものと期待されている。

世界銀行が今般発表した報告書「炭素市場の現状と傾向2015」は、世界全体で導入済みまたは計画中の炭素価格制度が2012年の2倍近く増加し、その規模は約500億ドルに上るとしている。

 

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