世界経済の減速に伴い、途上国に「ハードランディング」のリスク

パンデミックも3年目に入り、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に疲弊する中、世界経済は大幅な減速局面に入っている。[tweetquote:[tweetText=As coronavirus-weary countries enter the third year of the pandemic, global growth is expected to slow sharply.,tweetData=WorldBank,tweetHash=#WBGEP2022]] こうした困難な状況に加え、新興国及び途上国（EMDEs）には、コロナ変異株による新たな脅威と、インフレ率の上昇、過去最高レベルに膨らんだ債務そして所得格差の拡大など、経済面で様々な課題が山積みとなっている。

「世界経済見通し（GEP）」の最新版は、世界経済の成長率が、繰延需要の消失と世界規模での財政面・金融面の支援の縮小を受け、2021年の5.5％から、2022年は4.1％、そして2023年は3.2％と大きく鈍化すると予測している。さらに、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大していることから、短期的にパンデミックによる経済活動の混乱が続く可能性が高い。新興国・途上国の成長率は、2021年の6.3％から、2022年は4.6％、2023年には4.4％まで減速すると予測される。

今回の見通しでは、EMDEsの状況が特に厳しい。第一に、米国と中国をはじめ主要国経済の著しい減速に伴い、EMDEsの多くで財とサービスの外需の下押しが予測される。しかも、そうした減速と同時に、こうした国々の多くにおいては、新たな新型コロナウイルス感染症の大規模な流行、サプライチェーンの問題の長期化及びインフレ圧力、そして金融の脆弱性の悪化が世界の広い範囲で起こることなど、新たな課題に必要に応じ対応するための政策を採る余地が尽きようとしている。こうした脅威が組み合わさることにより、これらの国々でハードランディングのリスクが上昇する可能性がある。

「先進国と、新興国及び途上国は、2つの異なる飛行経路をたどっている。」と、世界銀行の アイハン・コーゼ 開発見通し局長は述べた。「鈍化するものの、先進国の成長率は依然として高く、先進国全体のGDPは2023年までにパンデミック以前のトレンドに回帰すると予測される。一方で、新興国・途上国は低空飛行を続けており、政策余地という意味では、向かい風を受けた場合に仕える燃料が限られている。それが、ハードランディングを懸念する理由だ。」

広がる所得格差

パンデミックにより世界の所得格差が拡大し、これまで20年間で達成した格差の縮小が一部反転し、影響は脆弱層やEMDEsに偏る傾向にある。EMDEsの所得格差は、先進国と比べかなり大きい。

国による格差の大幅な拡大は、パンデミックからの回復において国により明暗が分かれている結果である。一方、EMDEsの国内格差がそれほど拡大していないのは、低所得世帯、未熟練労働者及びインフォーマル労働者、女性などの脆弱層に深刻な所得の損失と失業が発生していることを反映している。国内格差が特に大きいのは、依然としてラテンアメリカ・カリブ海地域とサブサハラ・アフリカ地域で、両地域を合わせると世界の最貧困層の約3分の2が暮らしている。

[tweetquote:[tweetText=パンデミックも3年目に入り、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に疲弊する中、世界経済は大幅な減速局面に入っている。,tweetData=WorldBank,tweetHash=#WBGEP2022]] こうした困難な状況に加え、新興国及び途上国（EMDEs）には、コロナ変異株による新たな脅威と、インフレ率の上昇、過去最高レベルに膨らんだ債務そして所得格差の拡大など、経済面で様々な課題が山積みとなっている。

「世界経済見通し（GEP）」の最新版は、世界経済の成長率が、繰延需要の消失と世界規模での財政面・金融面の支援の縮小を受け、2021年の5.5％から、2022年は4.1％、そして2023年は3.2％と大きく鈍化すると予測している。さらに、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大していることから、短期的にパンデミックによる経済活動の混乱が続く可能性が高い。新興国・途上国の成長率は、2021年の6.3％から、2022年は4.6％、2023年には4.4％まで減速すると予測される。

今回の見通しでは、特にEMDEsの状況が厳しい。第一に、アメリカと中国をはじめ主要国経済の著しい減速に伴い、多くのEMDEsで財とサービスの外需の縮小が予測される。しかも、経済の減速と同時に、こうした国々の多くにおいては、新たな新型コロナの大規模な流行、サプライチェーンの問題の長期化及びインフレ圧力、そして金融の脆弱性の悪化が世界の広範囲で起こることなど、新たな課題に必要に応じて対応するための政策余地が尽きようとしている。こうした脅威が組み合わさることにより、これらの国々でハードランディングのリスクが上昇する可能性がある。

「先進国と、新興国及び途上国は、2つの異なる経路をたどっている。」と、世界銀行の アイハン・コーゼ 開発見通し局長は述べた。「鈍化するものの、先進国の成長率は依然として高く、先進国全体のGDPは2023年までにパンデミック以前の傾向に回帰すると予測される。一方で、新興国・途上国は低空飛行を続けており、政策余地という意味では、向かい風を受けた場合に使える燃料が限られている。それが、ハードランディングを懸念する理由だ。」

広がる所得格差

パンデミックにより世界の所得格差が拡大し、これまで20年間で達成した格差の縮小が一部反転し、影響は脆弱層やEMDEsに偏る傾向にある。EMDEsの所得格差は、先進国と比べかなり大きい。

各国による格差の大幅な拡大は、パンデミックからの回復において、それぞれの国により 明暗が分かれている結果である。一方、EMDEsの国内格差がそれほど拡大していないのは、低所得世帯、未熟練労働者及びインフォーマル労働者、女性などの脆弱層に深刻な所得の損失と失業が発生していることを反映している。国内格差が特に大きいのは、依然としてラテンアメリカ・カリブ海地域とサブサハラ・アフリカ地域で、両地域を合わせると世界の最貧困層の約3分の2が暮らしている。

一次産品価格の循環：EMDEsにとっての好機

[tweetquote:[tweetText=EMDEsの3分の2近くが成長と開発を一次産品価格の輸出に依存しており、世界の最貧困層の半数以上が一次産品を輸出するEMDEsに暮らしている。,tweetData=WorldBank,tweetHash=#WBGEP2022]] こうした国々は、一次産品価格の変動からますます打撃を受けるようになっているが、そうした価格循環の原因は管理できないものであることが多い。

一次産品価格の高騰で、昨年いくつかの一次産品価格は過去最高レベルに達した。それに先立つ2020年には、コロナ危機の結果、大幅で広範な下落がみられた。過去半世紀の景気後退時における一次産品価格の変動として、2020年の下落とその後の上昇はこれまでになく大幅だった。

こうした種類の一次産品価格循環はEMDEsにとって好機になり得る、と「世界経済見通し」の最新版は指摘する。過去50年間に、一次産品価格の上昇幅は下落幅より大きいことが多かった。平均すると価格上昇は月間4％だったのに対し、景気後退時の下落は1％だった。価格循環の周期は平均約6年だった。

そこで、EMDEsの政府は価格上昇を活用して、経済的ショックへの対応においてより強力な態勢を整えることが可能だ。例えば、原油輸出国は、現在の原油収入増がもたらす機会を活用し、財政政策の余地を回復し、歳出を長期的課題への対応に充てることが可能である。各国はまた、輸出と国の資産ポートフォリオを多様化することで一時産品への依存を緩和するための措置を講じることも可能である。こうした資産には、物的資産だけでなく人的資本も含まれるので、各国はそうした収益を活用して、例えば保健、教育、デジタル・インフラへの投資を拡大することが可能である。

債務の問題：同じ過ちを繰り返さない

[tweetquote:[tweetText=世界の債務水準はパンデミックの結果、急上昇した。GDPの263％という世界全体の債務は50年ぶりの最高レベルに達している。,tweetData=WorldBank,tweetHash=#WBGEP2022]]

上昇したのは公的債務だけでなく民間債務も同様である。債務上昇は、対外債務と国内債務、先進国とEMDEsを問わずみられる。こうした債務上昇は、コロナ危機による世界的な景気後退と共に、低所得国を中心にEMDEsにおける債務の脆弱性を悪化させている。[tweetquote:[tweetText=最貧国の半数以上がすでに過剰債務に陥っている、またはその危険がある。,tweetData=WorldBank,tweetHash=#WBGEP2022]]

債務救済と債務再編のイニシアティブには、債務の透明性向上が求められる。現在、債務返済に透明性が欠如していることが、債務の持続可能性分析を阻み、当該国の財務の全体像が明らかになるまで救済を遅らせる可能性がある。

G20のDSSI後の債務措置に係る共通枠組のプロセスは、G20とパリ・クラブ加盟国が協力して多くの低所得国の債務救済にについて協議を行うというものである。同枠組の仕組みはなおも進化を続けており、より時宜を得た救済を提供できるよう改善する余地があると、報告書は指摘する。過去に国際社会が協調して実施した債務救済イニシアティブは、債務ストックの軽減の方が債務救済よりも、過剰債務に伴うGDPの損失を減らす可能性のあることを示唆している。