2023年は、日本とケニアの外交関係樹立60周年にあたります。この節目を記念し、両国の関係をさらに強化するため、在ケニア日本国大使館は、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の日本―世界銀行防災共同プログラム（日本プログラム）、世界銀行、国際協力機構（JICA）との共催で、2023年1月24日に「日本・ケニア 都市・交通シンポジウム」をナイロビにて開催しました。その模様はオンラインでも多くの方々に視聴頂きました。
本シンポジウムでは、（1）ケニアでの都市開発・交通における日本の協力、（2）ナイロビ首都圏（NMA）における通勤鉄道システムの強靭化に向けた日本の支援、（3）民間セクターによる日本の高速道路インフラと公共交通システムの管理という3つのテーマを取り上げました。
ケニア政府と国際開発パートナーの高官らが開会の挨拶を行い、道路・運輸長官のオネシムス・キプチュンバ・ムルコメン氏が、ケニアの都市開発と交通の現状や将来について基調講演を行いました。その後、日本の専門家が都市開発や交通に関する自らの経験や知見を共有し、今後の協力についてケニアの関係者と議論を行いました。
世界銀行ケニア・ルワンダ・ソマリア・ウガンダ事務所代表のキース・ハンセンは、開会の挨拶で次のように述べました：
日本プログラムと世界銀行東京防災ハブは、これまで強靭化を推進してきた世界銀行のなかで非常に重要な存在となっています。都市開発、特に道路や公共交通機関への防災の主流化により、自然災害や気候変動に関連する災害に対し、強靭化を向上するニーズがますます高まってきており、これに応えていくために、強靭化の取り組みがさらに必要になっています。東京防災ハブは、ケニアをはじめとする途上国のニーズに応え、日本の知見や経験を共有する上で重要な役割を担っています。本日、東京防災ハブの支援と日本プログラムからのグラントにより、私たちは、日本の鉄道の専門家を招き、革新的で強靭な都市開発と交通における豊富な経験の共有により、ケニアの都市モビリティの改善に際し、ケニア政府の取り組みを強化することに対して協力していきたいと思います。
世界銀行ケニア事務所のシニア都市交通スペシャリストである岸上明子は、経済・社会開発を進める上で、都市へのアクセスを向上させる都市モビリティサービスの改善が重要であると述べました。また、世界銀行が融資する「ケニア都市モビリティ改善プロジェクト」で計画されている、ナイロビ首都圏の通勤鉄道システムの改修と鉄道の近郊地域の近代化に伴い、防災を強化することの重要性も強調しました。
さらに、日本の専門家は交通セクターでの自らの経験や知見を共有しました。例えば、日本最大の私鉄会社の1社の専門家は、日本の都市計画の原則である公共交通指向型開発（TOD）のアプローチを用い、駅周辺の郊外エリアの開発を支援するためにどのように同社が協力してきたかを含め、同社が沿線を開発してきた方法に焦点を当てて取り組みを紹介しました。その中で、都市鉄道の整備と駅周辺の都市開発は1つの戦略のなかで考えられるべきだと強調し、TODの仕組みがコロナ後の生活様式の変化にどのように適応させることができるかについても説明しました。
パネルディスカッションには、日本の専門家、ケニア政府関係者、ナイロビ大学の講師が登壇し、主に、ナイロビ首都圏の交通渋滞と管理の問題、通勤鉄道サービスの現状の改善の方法、交通と土地利用に関する国の政策・計画について議論しました。改めてナイロビ首都圏におけるTODの重要性も強調され、その実現には多額の投資が必要であることにも触れました。
日本プログラムと世界銀行は、在ケニア日本国大使館、JICA、その他の国際開発パートナーと協力し、ケニア全体の都市開発を推進し、公共交通システムや重要なインフラの強靭性を高めるために、引き続きケニア政府を支援していきます。