世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しています。このうち東アジア・太平洋地域総局は、2022年9月26日、「東アジア・太平洋地域 半期経済報告書 2022年10月版：復興のための改革」(East Asia and Pacific Economic Update - October 2022: Reforms for Recovery)を発表しました。
コロナ危機の影響で低迷していた東アジア・太平洋地域の大半の途上国は2022年、再び成長軌道に乗ったものの、中国経済は厳格なコロナ政策が続く中で失速している、と同報告書は指摘しています。今後は、世界的な需要の低下、債務の拡大に加え、食料・燃料価格上昇を和らげるための短期的経済対策への依存が、地域全体の景気動向の重荷となりかねません。同報告書によると、中国を除く東アジア・太平洋地域の途上国の成長率は、2021年の2.6％から2022年は5.3％に上昇すると予測されています。かつて地域の回復を牽引した中国の成長率は、2021年の8.1%から2022年は2.8％へと大幅に落ち込み、地域全体の成長率は、2021年の7.2％から今年は3.2％に減速した後、2023年は4.6％に加速するとみられています。
今回のモーニングセミナー（第146回）では、同報告書の執筆を主導したエルギス・イスラマジ世界銀行東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミスト室上級エコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
日時
2022年10月7日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 世界銀行 東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミスト室 上級エコノミスト
「東アジア・太平洋地域半期報告書」の執筆を主導。新興・途上国が直面する課題に関連する政策に焦点を当てた国際金融およびマクロ経済学に関する研究に従事してきた。ヴァッサー大学助教授を経て、2015年、世界銀行入行。開発経済総局（DEC）エコノミストを経て、2018年より現職。ジョージタウン大学で博士号を取得。
プレゼンテーション資料
Reforms for Recovery: East Asia and Pacific Economic Update, October 2022（英語、PDF）
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