世界銀行は2021年5月12日、新報告書「移住と開発 強靭性―新型コロナウイルス感染症危機：移住の観点からの検証 2021年5月版」（Migration and Development Brief 34 Resilience: COVID-19 Crisis Through a Migration Lens, May 2021）を発表しました。同報告書によれば、新型コロナウイルス感染症危機にもかかわらず、本国送金フローは2020年も順調に推移し、減少幅は以前の予想を下回り、2020年に正式に記録された低・中所得国への送金フローは、2019年の総額5,480億ドルからわずか1.6％減の5,400億ドルに達しました。同報告書では、2020年に記録された送金の減少幅は、2009年の世界規模の金融危機の際の4.8％よりも小さく、また、中国を除く低・中所得国への外国直接投資（FDI）は2020年に30％以上減少しており、本国送金の減少幅はこれよりはるかに小さかった、と指摘しています。その結果、2020年、低・中所得国への本国送金フローは、FDI2,590億ドルと政府開発援助1,790億ドルの合計を上回った、としています。
今回のモーニングセミナー（第106回）では、同報告書の執筆担当者で、移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）の責任者でもあるディリップ・ラーサ世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス主任エコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
スピーカ－
世界銀行 社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミスト
世界銀行における移民・送金に関するフォーカルポイント。移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）責任者。G7/G20国際送金ワーキンググループ・コーディネイター。世界銀行入行以前は、クレディ・アグリコル・インドスエズのアジア担当エコノミスト（シンガポール）、インド経営大学院アフムダーバード校教員。インド統計学大学院にて経済学博士号を取得。
発表資料
Resilience: COVID-19 Crisis Through Migration Lens（英語、PDF）
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