世界銀行は2021年2月23日、新報告書「女性・ビジネス・法律2021」を発表しました。同報告書は、ジェンダーの平等については各国で少しずつ改善がみられるものの、世界中の女性が今なお法的規制により経済的機会に制限を受けている上、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が保健、安全、経済的安定の面で新たな脅威となっていると指摘しています。同報告書によると、女性の経済参加を阻む障害を取り除くための改革は多くの地域でペースが遅く、また地域によってばらつきがあり、女性に認められた法的権利は、平均すると男性のわずか4分の3に過ぎません。女性は今回の感染症流行が始まる以前から既に不利な立場に置かれており、感染症の影響を緩和するための政府の施策は革新的ではあるものの、多くの国で限定的だと同報告書は指摘しています。同報告書は、2019年9月から2020年10月までの期間に8つの分野の法規制が女性の経済的機会にいかに影響を及ぼしたかを190カ国を対象として検証しています。
今回のモーニングセミナー（第97回）では、同報告書執筆チームのナターリア・マゾーニ・マーティン世界銀行女性・ビジネス・法律プロジェクト分析官とジュリア・ブラウンミラー同民間セクター開発専門官がワシントンより、同報告書の主なポイントを日本の皆様にオンラインでご紹介しました。
日時
2021年3月26日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー
世界銀行 女性・ビジネス・法律プロジェクト 分析官
2016年2月、世界銀行入行。それ以前は、公共セクターおよび民間セクターでの両方で、税務顧問、法律助言、企業法に従事。アメリカン大学法律大学院にて国際法学修士号、ブラジルのミルトンカポス・ロースクールで法学士号を取得。ブラジルのガーマフィーリョ大学で資格を取得した税法専門家。
世界銀行 女性・ビジネス・法律プロジェクト 民間セクター開発専門官
2015年、世界銀行入行。女性・ビジネス・法律プロジェクトでは、家族法に関係する調査、女性の法律上のキャパシティ、モビリティ、金融アクセスに関する分析を主導している。世界銀行入行以前は、ジョンズホプキンス大学にて、中東・北アフリカ地域における人身売買の撲滅および臨床法学教育の推進に関する法曹改革プログラムを主導していた。ジョンズホプキンズ大学高等国際関係大学院で国際開発学修士号、ドイツで法学の学位を取得。ドイツ語、イタリア語、フランス語、オランダ語を話す。
当日の資料: Women Business and the Law 2021（英語、PDF）