世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しており、東アジア・大洋州地域総局については3月30日に「東アジア・大洋州地域 半期経済報告書：新型コロナウイルス感染症と戦う東アジア・大洋州地域 」（Economic Update for East Asia and the Pacific: East Asia and Pacific in the Time of COVID-19）を発表しました。
東アジア・大洋州地域では、ほとんどの国が健全なマクロ経済政策と堅実な金融規制により、ある程度の混乱には対処できる体制を整えていましたが、世界が目撃しているのは過去に類を見ない破壊的な事象の連鎖です。同報告書では、この危機がもたらす深刻な経済的ショックを回避できる国はなく、各国は医療分野への迅速な投資や的を絞った財政措置などを直ちに実施し、パンデミックがもたらす直近の影響を緩和しなければならないと指摘しています。
今回のモーニングセミナー（第59 回）では、同報告書を取りまとめたアディティヤ・マトゥー世界銀行東アジア・大洋州地域担当チーフエコノミスト、アンドリュー・メイソン同リードエコノミスト、エルギス・イスラマジ同シニアエコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
講演者紹介
開発、貿易、国際協力を専門とし、政府に対する助言を提供している。「世界開発報告（WDR）2020年版：グローバル・バリューチェーン時代の貿易による開発促進」の執筆担当共同局長でもある。現職以前は、貿易・統合担当リサーチマネージャーを務めた。世界銀行入行以前は、世界貿易機関（WTO）で経済カウンセラーを務め、サセックス大学およびケンブリッジ大学チャーチルカレッジで経済学の教鞭を執っていた。ケンブリッジ大学で経済学博士号、オックスフォード大学で経済学修士号を取得。開発、貿易、サービス貿易、国際貿易協定の分野で学術論文を多く発表しており、エコノミスト誌、フィナンシャルタイムズ紙、ニューヨークタイムス紙、タイム誌などに引用されている。 |
2017年9月より現職、2019年1月よりチーフエコノミスト代行。社会的保護・雇用担当プラクティスマネージャー（ヨーロッパ・中央アジア地域担当）、東アジア・大洋州地域地域総局貧困削減セクター局リードエコノミスト、ラテンアメリカ・カリブ海地域総局社会的保護・雇用セクター局シニアエコノミストを歴任。ハーバード大学で公共政策学修士号、スタンフォード大学で応用経済学博士号を取得。 |
エルギス・イスラマジ 新興・途上国が直面する課題に関連する政策に焦点を当てた国際金融およびマクロ経済学に関する研究に従事してきた。ヴァッサー大学助教授を経て、2015年、世界銀行入行。開発経済総局（DEC）エコノミストを経て、2018年より現職。ジョージタウン大学で博士号を取得。 |
当日の資料：East Asia and Pacific Economic Update, April 2020 （英語、PDF）
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