世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しており、南アジア総局については10月13日に「南アジア経済報告：（分）権化を機能させるために」（South Asia Economic Focus: Making (De)centralization Work）を発表しました。同報告書では、世界経済の減速潮流のなかで、2019年の南アジアの経済成長は4月段階の推計から1.1％下がり、5.9％に減速すると予測されています。また、今後の展開については慎重ながらも楽観的な見通しを示しており、投資と消費の若干の上昇により、南アジアの経済成長は2020年には東アジア・大洋州地域を若干上回る6.3％に、また2021年には6.7％に達するとしています。南アジア各国で進む分権化の取り組みを機能させるのは、権力の組み換えに終始するのではなく、地方政府によるサービスデリバリーを促進するための中央政府の各部門の機能の相互補完的な役割の重要性を指摘しています。
今回のモーニングセミナー（第51回）では、同報告書を取りまとめたハンス・ティマー 世界銀行 南アジア地域担当チーフエコノミストおよびロバート・ベイヤー 世界銀行 南アジア地域総局チーフエコノミスト室 エコノミストがワシントンよりテレビ会議で同報告書の主なポイントをご紹介しました。
スピーカー
 ハンス・ティマ― 世界銀行 南アジア地域担当チーフエコノミスト 2019年1月より現職。それ以前は、ヨーロッパ・中央アジア担当チーフエコノミスト、開発経済総局（DEC）開発見通し局長を歴任。マクロ経済学、計量経済学の専門家として、モデリング、予測、政策分析の専門家によるチームをとりまとめるマネージャーとして30年以上の経験を有する。環境政策、貿易政策、税制改革の経済インパクトの長期的・構造的分析、通貨・財政政策の短期的なモニタリングなど、幅広い分野に従事してきた。2000年に世界銀行入行。それ以前は、オランダ中央計画局で国際経済分析ヘッドとして、グローバルシナリオに関する分析を主導。欧州委員会、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、経済協力開発機構（OECD）、インド計画委員会、中国社会科学院との連携にも従事してきた。ロッテルダムのエラスムス大学より経済学修士号を取得。ポーランドのウッチ大学、オランダ経済研究所にて研究員を務めた。 |
 世界銀行 南アジア地域総局チーフエコノミスト室 エコノミスト 2016年、ヤングプロフェッショナルとして世界銀行入行。それ以前は、欧州復興開発銀行（EBRD）および国際通貨基金（IMF）の調査研究業務に従事しつつ、フランクフルト・ゲーテ大学にて博士号取得。 |
当日の資料：Making (De)centralization Work （PDF）
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