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 イベント

強靭な産業に関する日本のアイデアをエアバス幹部と共有

2018年9月10日

東京

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写真:強靭な産業に関するアイデアを交換するセッションに参加したエアバス幹部

  • 2018年9月10日、世界銀行東京防災(DRM)ハブは、幹部研修プログラムの一環として来日中のエアバス幹部20名を迎え、強靭性および知識集約型経済に関する先進的なアイデアを交換しました。「Expand」と呼ばれるこの研修プログラムは、フランスのエージェンシー、レ・ロア・マージュ(LRM)の企画によるもので、2018年のテーマは「強靭性および知識集約型経済」です。このテーマに基づき、日本での知識交換の促進を受け持つLRMからの要請により、東京防災ハブは、日本の強靭性、特に強靭な産業に関する知識と経験共有しました。

    「日本-世界銀行防災共同プログラム」と「強靭な産業知識共有プログラム」の紹介に続き、世界銀行の竹本祥子・防災(DRM)専門官と八千代エンジニヤリングの上級主任技術者の横倉順治(よこくらじゅんじ)氏が、世界銀行の金融・競争力・イノベーション・グローバルプラクティス(FCI GP)と東京防災ハブの共同プログラムから得られた現時点での知見を発表しました。この共同プログラムは、日本と世界各国がさまざまな災害に直面した際に事業の継続、災害による影響の最少化、競争力の強化の点で得てきた教訓に基づき、強靭な産業に関する世界的枠組みを構築することを目的としています。

    竹本防災専門官は次の点を強調しています。「先ごろ関西地域を襲った台風や北海道で発生した地震で再認識されたように、日本は自然災害からの多大な影響を絶えず思い知らされる国です。こうした影響は、直接被害を受けた人々のみならず、より広範囲の住民の生活にも及びます。災害の直接・間接的影響は企業、産業、国家経済、世界的バリューチェーンの事業継続性と競争力を脅かします。災害に対する産業界の強靭化の取り組みはまだ道半ばではありますが、一部のアイデアとソリューション、日本を含めた世界各地では検証、推進されています。この共同プログラムでは、世界銀行の活動を通じて支援している国々と共にこうしたソリューションを突き止め、共有していくことと試みています。」

    エアバスの世界的事業の多様な部門を代表する参加者は、産業にとって強靭性が意味するもの、そして産業の強靭化を考えた場合に、技術、ツール、政策、制度から日本社会の背景となっている歴史、文化、宗教まで、何が日本の特徴となり得るのかを深く掘り下げて理解するために、活発な討論を行いました。ある参加者はこう感想を述べています。「災害に備え、対応するために、日本企業が『協力』し合う一方で競争力を保っている方法を知るのは、国際社会にとって非常に興味深いものだろうと思います。日本独自の『災害に負けない文化』が重要な役割を持つ中、日本と世界で災害リスクに対する強靭性を高めるソリューションを分析するために、エビデンスに基づいた調査を行うことは、きわめて強い関心を集めるでしょう。」

    産業の強靭化枠組みと事例研究は、2019年初頭に発表される予定です。