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東日本大震災からの教訓を世界各国と共有する
2013年4月25日-5月11日インドネシア/ケニア/ウガンダ/スリランカ/中国

日本世界銀行共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ」の一環として、2012年完成した「東日本大震災からの教訓集」を途上国の防災体制整備に役立てるため、インドネシア、ケニア、ウガンダ、スリランカ、中国の5か国にて研修や講義を行いました。

2013年4~5月、日本世界銀行共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ」の一環として、2012年完成した「東日本大震災からの教訓集」を途上国の防災体制整備に役立てていただくため、5カ国にて研修や講義を行いました。

1. インドネシア・パダン(2013年4月22日) 

インドネシア西スマトラ州パダン市は2009年に約1,100人が亡くなる地震が発生し、今後も大規模な地震と津波が発生する危険性が高いとされています。インドネシア政府は災害対策の一環として、国の関係機関、自治体、アセアン諸国、国連機関、日、米、中、豪、印、軍、市民社会組織、メディアなど約300名が参加する「国際地震津波図上演習」を開催しました。世界銀行は、日本政府と共同で「東日本大震災からの教訓」分科会を開催しました。

アセアンの伊藤恭子・代表部公使の挨拶の後、世界銀行の石渡幹夫・上席防災管理官より「東日本大震災の教訓とコミュニティの役割」について発表があり、東日本大震災では消防団などコミュニティに根ざした住民組織が大きな役割を果たしたことが説明されました。その後、国土交通省の守安邦弘氏から道路などインフラの迅速な復旧が救援や復旧に重要であること、内閣府の三浦光一郎・補佐からは外国からの援助受け入れ調整の課題と問題について発表がありました。

発表資料

2. ケニア・ナイロビ(2013年4月25、26日)

ケニアは干ばつに繰り返し悩まされているのに加え、近年では水害も増加し、人々の生活に被害を及ぼしています。また、近年、国から地方へ権限や予算を委譲する地方分権が進められており、地方自治体での防災能力の強化が求められています。今回は、地方行政の中核となる郡の開発計画担当者など約50名に対して、国連開発計画(UNDP)と共同で、郡の開発計画に防災を組み込んでいくための研修を開催しました。2日間にわたり世銀専門家により「東日本大震災からの教訓集」について、構造物対策、非構造物対策、救援、財政、リスク評価・コミュニケーション、復興それぞれについて内容が詳細に説明され、質疑応答が行われました。

国際協力機構(JICA)の近藤克郎・水資源庁派遣専門家より「構造物対策」について、深井芽理・企画調査員より「コミュニティ防災」について、東日本大震災からの教訓とケニアでの日本の防災援助について講義いただきました。

発表資料

3. ウガンダ・エンテベ(2013年4月29、30日)

ウガンダでは土砂災害や洪水被害が増加しています。防災大臣参加の下、2日間にわたり、大統領府防災局、救援機関、気象庁、文部省など関連機関職員約50名に対して研修を行いました。国際復興支援プラットフォームの河内紳吾・上席復興管理官には、神戸から電話にて復興についての議論にご参加いただきました。

発表資料

4. スリランカ・コロンボ(2013年5月2~4日)

スリランカでは2004年に発生したインド洋大津波以降、防災体制の整備が進められています。防災省や関係機関の職員、モルディブの防災関係機関職員に対して3日間にわたり研修を実施しました。水資源機構の西川智・監査室長から「業務継続計画」と「法、組織制度」について、東北大学の小野裕一・教授からは「復興」、「非構造物対策」について講義いただきました。

発表資料

5. 中国・四川(2013年5月8~11日)

約8万7,000人が亡くなった四川地震の5周年にあたり開催されたイベントに石渡幹夫・上席防災管理官が参加しました。5月8、9日には、四川大学にて開催された「国際防災・復興 — 四川地震5年の復興の教訓シンポジウム」で東日本大震災からの教訓を講演しました。5月11日には「漢曜フォーラム2013:防災救援と持続可能な未来国際フォーラム」にて、パネリストとして都市化と災害についての議論に参加しました。





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