廃棄物管理は、気候変動、都市の持続可能性、そして公衆衛生に深く関わる地球規模の課題です。都市ごみの問題は、現在最も喫緊の国際開発課題の一つとして取り上げられています。2020年に世界で発生した都市ごみは約22億4000万トンにのぼり、2050年には約38億8000万トンへと73％の増加が予測されています。経済成長と都市化が進む中、特に中所得国ではごみの発生量が急増し、既存の処理体制や財政的・制度的な制約のもとで早急な対応が求められています。廃棄物の適切な管理は、都市のレジリエンスの向上、雇用創出、経済成長にもつながる重要な分野です。包括的な改革が行われなければ、循環型経済への移行は困難です。廃棄物管理は、都市づくりに関する分野の中でも、東京開発ラーニングセンター（TDLC）が最も多く取り上げてきた分野であり、2016年以降、6回にわたって研修が実施されています。
中所得国における廃棄物管理の課題をより深く理解し、その取り組みを支援するために、TDLCは、2025年5月12日から16日にかけて、ブルガリアの首都ソフィアにて、中所得国を対象とした「都市廃棄物管理（SWM）」に関する都市開発実務者向け対話型研修（テクニカルディープダイブ：TDD）を開催しました。本研修は、2024年にコートジボワールで実施された低所得国向けTDDに続く、第2回の地域型TDDです。本TDDには、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コロンビア、インド、インドネシア、モロッコ、タジキスタン、チュニジア、ウズベキスタンの9か国から、計53名の参加者が集まりました。
研修では、インフラの不足、制度やガバナンスの課題、財政的制約や市民意識の薄さなど、各国が抱える課題が挙げられた後、日本の循環型社会政策や加古川市の広域連携による廃棄物発電（WtE）プロジェクトの教訓、ブルガリア国内の先進的な処理技術の事例が紹介され、政策設計、官民連携（PPP）モデル、技術的なアプローチに関する実践的な議論が行われました。また、参加者はソフィア市内の廃棄物管理施設を視察し、機械的・生物的処理施設、コンポスト施設、埋立地、リサイクル施設などを見学し、埋立地の整備状況、コンポストやリサイクルのプロセス、そしてソフィア市の廃棄物情報管理システムについて学びました。
具体的な議論や学びのまとめ、サマリービデオと写真はまもなく掲載されます。