クロアチア経済は成長が続くが、世界経済の低迷がヨーロッパ・中央アジア地域の新興国で景気回復の妨げに

ワシントン、2024年4月11日 – クロアチアの経済活動は引き続き底堅く、2023年の年間GDP成長率は2.8%と、欧州連合(EU)の平均を大きく上回った。主な要因として、観光セクターの活況と膨大なEU資金の流入、支援的な財政政策、堅調な労働市場、出稼ぎ労働者による莫大な本国送金が、個人消費の大幅な伸びを促進したと、世界銀行は、本日発表したヨーロッパ・中央アジア地域の新興国・途上国（EMDEs）の半期経済報告書で指摘する。

2024年は、2023年からの繰越効果、外需の拡大、拡張的財政政策を反映して、3.0%の成長が予測される。また、人手不足を訴える企業の割合の相対的な高さと、賃金の大幅な上昇が示す通り、労働市場が堅調であることが、実質所得の伸びにとって一層の追い風になるとみられる。インフレ率は低下傾向が続き、2025年初めまでに欧州中央銀行（ECB）の目標である約2%に徐々に近づくとみられるが、賃金上昇圧力の中でリスクが解消されたわけではない。

同報告は、世界経済の低迷、金融引締め政策、中国の景気減速、一次産品価格の下落が同地域の成長見通しの足かせとなり、域内の新興国・途上国の今年の経済活動は減速するだろうとしている。

地域全体の成長率は、ロシアと戦争で荒廃したウクライナで共に経済成長が回復し、中央アジアがさらに力強い回復を示した2023年に3.3%へと大きく改善したが、今年は2.8%に減速する可能性が高い。さらに2025年も概ね横ばいで推移するとみられる。

今回の見通しには、向かい風となる要因がいくつも存在する。ユーロ圏を中心とする主要な貿易相手国における予想を下回る回復、金融引締め政策、さらには地政学的な情勢の悪化が、地域全体の成長を一段と鈍化させかねない。

「ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、引き続き複合的な危機に直面しているが、世界経済が伸び悩む中で事態は一層厳しくなっている」と、アントネラ・バッサーニ世界銀行ヨーロッパ・中央アジア地域総局副総裁は述べた。「ビジネス・ダイナミズムの刺激と、気候変動リスクへの強靭性強化により生産性向上をよみがえらせることが、地域の人々を守り、経済成長を加速させるために役立つ」

低成長は、なおも続くロシアによるウクライナ侵略、コロナ危機、2022年の物価高騰危機など、最近のショックからの回復をさらに遅らせるだろう。

域内の新興国・途上国（EMDEs）では、世界的なエネルギー・食料価格の急落が主な要因となり、インフレが予想を上回るペースで低下している。地域全体の年間消費者物価上昇率の

中央値は、2023年年初の15%から2024年2月には4.2%に低下した。それでも、2022年の物価高騰危機は、昨年の実質所得の伸びにもかかわらず、引き続き家計を圧迫している。

ウクライナでは、収穫量の減少と根強い労働力不足を反映して、2023年の4.8%から今年は3.2%へと成長鈍化が予測される。同国の経済見通しは引き続き、ドナーによる支援とロシアの侵略がいつまで続くかによって左右される。世界銀行とパートナー機関が行った最近の試算によると、ウクライナの復興・復旧の費用は4,860億ドルに膨らんでおり、これは戦争前の2021年のウクライナの経済規模の2倍以上にあたる。

トルコの成長率も今年、マクロ経済の再建が内需を抑えると予想されるため、コロナの影響を受けた年を除くと2009年以来最低の3%に減速するとみられる。世界的な原油価格低迷は、中央アジア全域の見通しに影を落とし、成長率は2023年の推定5.5%から今年は4.1%に鈍化するだろう。

報告書は、民間セクターの力の活用について特集を組み、域内の経済開発は、計画経済から市場経済への移行、広範かつ徹底した構造改革、民間イニシアチブの登場が成長と繁栄の大きな推進力となって進んできたとしている。

域内12カ国が欧州連合（EU）の発足から30年未満で加盟を果たした。こうした国々が、強固な制度と生産構造を備えたEU統合市場経済に移行したことは、一部の国が徹底した改革に成功した結果であり、そうした国々は高所得国の仲間入りも果たした。

「域内のいくつかの国の民間セクターは障壁に直面し、拡大とイノベーションを実現できないでいる」と、イヴァイロ・イズボルスキー世界銀行ヨーロッパ・中央アジア地域総局チーフ・エコノミストは述べた。 「ビジネス・ダイナミズムを強化するには、競争環境の改善、国家による経済への関与削減、教育の質向上、企業向け融資の拡充など、いくつかの課題への取組みが必要になる」

競争と自由市場の促進に向けては、参入障壁の引き下げと、生産性の低い企業の撤退促進に力を入れるべきである。国有企業の存在感が大きすぎることも、民間企業との公平な競争の場づくりに大きな制約となっている。

また、民間企業は、充分な教育を受けていない労働力や大きなスキルギャップに直面しており、これが成長の大きな足かせとなっている。若い熟練労働者の移住率の高さも、短期的にはプラスに働かない。教育水準の高い労働力は生産性向上をもたらし、さらなるイノベーションにつながる可能性がある。

民間部門への銀行貸付は相対的に低く、この10年間に増加していない。また、貸付がより短期である傾向もみられる。生産性の向上とイノベーションの促進のために、企業は長期的な資金へのアクセスを必要としている。

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