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ワシントンDC、2024年2月23日 — グアン・チェン世界銀行インフラストラクチャー担当副総裁と今村英章 世界銀行日本代表理事は本日、2023年10月に正式に立ち上げられたRISE（強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップの実施条件を定めたアレンジメントに署名した。
日本は、RISEに総額2,500万ドルを拠出予定であり、様々なステークホルダーと緊密に協力してこのイニシアティブを推進していくと表明している。日本に加え、カナダ、ドイツ、イタリア、韓国、英国など数カ国が当面、総額5,000万ドル以上の拠出を表明しており、さらに多くのドナーからの拠出が見込まれている。
RISEパートナーシップは、新興国・途上国（EMDCs）のクリーンエネルギー製品の製造拡大及び鉱業への参加を促進し、各国での質の高い雇用創出と経済成長につながるよう支援するものである。
RISEは、包括的な分析作業の実施、技術協力の提供、キャパシティ・ビルディングとスキル開発促進の3点を優先分野として掲げている。さらにRISEは、現地・地域の情報プラットフォーム（LIP）の活用を通じ投資促進を図っていくが、スムーズな情報交換を可能にするのは、各国政府、投資家、地域開発銀行、二国間開発金融機関、輸出信用機関、業界団体の間の協力的パートナーシップである。この包括的アプローチによりRISEは、途上国における持続可能な経済成長、雇用創出、インフラ改善に向けて、クリーンエネルギー製品のサプライチェーンにおける川中・川下での投資機会を切り開くことができる。
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