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プレスリリース 2021年12月10日

大樹生命が「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 ~開発途上国の栄養問題解決への取組みに賛同~

2021年12月10日 東京-世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)はこの度、人的資本蓄積のための栄養改善の重要性を発信目的とした、期間15年、総額2,000万豪ドルのサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、開発途上国での栄養改善を含む世界銀行の取組みに賛同した大樹生命保険株式会社が全額を購入しました。本債券の取扱証券会社にはモルガン・スタンレーMUFG証券が指名されました。

人的資本構築のための栄養分野への支援に日本の投資家の関心が高まっています。12月7日・8日には世界的な栄養危機への取組みを推進する「東京栄養サミット2021」も開催され、本サミット開催のタイミングに合わせてモルガン・スタンレーがアレンジしたサステナブル・ディベロップメント・ボンドとしては、2021年12月6日発行分に続き2度目の発行となりました。

世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」の実現に向けて、世界銀行が途上国のために取り組むあらゆる分野の開発プロジェクトを支援する事を目的に発行する債券です。栄養改善事業を拡充するためのグループ全体のプロジェクトの総額は60億米ドルで、そのうち15億米ドルは世界銀行(IBRD)融資適格国へのプロジェクトです。世界銀行は栄養改善を人的資本形成や経済成長促進の鍵と位置付ける一方、新型コロナウイルス感染拡大の危機により1億5,500万人の食料安全保障が急速に悪化し、2,800万人が飢えに直面すると見られています。さらに、多くの子供たちの栄養失調による発育阻害が懸念され、これによる経済的生産性の損失は年間440億米ドルに達すると推定されています。世界の貧困層が最適な栄養状態を得るために、必要な知識・資源・サービスを利用できるようにすることが急務です。

本起債の目的は、栄養不良問題への取組みの重要性の発信であり、世界銀行が加盟国で取り組んでいる栄養改善プロジェクト融資事例を紹介しています。世界銀行は2020年以来、日本の機関投資家並びに個人投資家向けに、同様のサステナブル・ディベロップメント・ボンドを累計 約2億5,000万米ドル相当発行しています。

世界銀行は、栄養不良問題解決のための正しい知識と情報の普及、適切な政策とプログラム並びにその優先順位の決定、そして実証データに基づく対策拡大と資金提供についての開発途上国への支援にコミットしています。例えば、インドネシアでは条件付現金給付プログラムの適用範囲を拡大することで0〜6歳児の栄養状態を改善し、その提供システムを強化するための「社会支援改革プログラム」に2億米ドルの融資を実行しました。また、グアテマラでは生後1,000日以内の子どもたちを中心に、先住民の発育阻害を軽減する「グアテマラ栄養・健康プロジェクト」に1億米ドルの融資を実行しました。
*上記プロジェクトは、事例のご紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券(世銀債)の資金の活用を上記プロジェクト又はその分野に限定するものではありません。

世界銀行が取り組むプロジェクト事例

インドネシア: 社会扶助改革プログラム *IBRD融資承認額2億米ドル(追加融資:4億米ドル)

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インドネシアの5歳未満の子どもの3人に1人は、同国の近年の力強い経済成長にもかかわらず、発育阻害に苦しんでいます。インドネシアの大統領は栄養問題がもたらす人的資本の損失の危機を強く認識し、年間約39億ドルをつぎ込むことを約束しました。これにより、どの家族もより確実に保健・栄養・教育サービスを受けられるよう、また、貧困から抜け出すことができるよう、社会扶助事業改革を実現します。一方、高い肥満率も重要な栄養問題となっています。本プロジェクトは、条件付き現金給付事業対象者範囲の拡大、サービス提供システムの強化並びに他の補完的な社会扶助事業との連携促進することにより、0〜6歳の子どもの栄養状態を改善することを目的としています。また、本プロジェクトでは、新型コロナウィルス感染拡大に対するインドネシア政府の対応を支援するための追加融資も実施されています。詳細はこちらご覧ください。(英語)P160665  P172381

グアテマラ:栄養と健康プロジェクト *IBRD融資承認額 1億米ドル

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グアテマラの5歳未満の子どものほぼ2人に1人(47%)が発育阻害で苦しんでいます。これは世界でも非常に高い割合で、その主な要因として、妊産婦の健康状態の悪さ、子どもの食餌習慣の問題、安全な水へのアクセスと衛生設備の不足、医療サービスの質(特に先住民族の伝統や文化的慣習によってサービスの質が影響を受ける問題)などが挙げられます。本プロジェクトは、生後1,000日間(妊娠期間中~2歳まで)に必要な栄養改善サービスに特に重点を置き、先住民の人々の発育阻害を減らすことを目的としています。詳細はこちらをご覧ください。(英語)P159213

*上記プロジェクトは、事例のご紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券の資金の活用を上記プロジェクト又はその分野に限定するものではありません。

世界銀行について
世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標(SDGs)を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券(世銀債)を発行しています。詳しくは世界銀行財務局ウェブサイトをご覧ください。

世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成を促進しています。世界銀行グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則と整合しています。詳しくは世界銀行グリーンボンドフレームワーク(英語)にも掲載されています。世界銀行は、ICMAによるグリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行のインパクトレポートは、グリーンボンド及びサステナブル・ディベロップメント・ボンドの両方に関する報告書で、世界銀行がどのように投資家と関わりながら持続可能な開発目標(SDGs)や特定の開発課題に対する人々の認識を高めているかについて説明しています。

ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に「直接」割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。

本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。本プレスリリースで掲載される世界銀行グリーンボンドフレームワーク・世界銀行インパクトレポート・その他の情報は、公式な勧誘資料とは独立したものです。 

 

 


お問い合せ

東京
世界銀行財務局
柳 美佐
+81 (3) 3597-6729
myanagi@worldbank.org
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世界銀行東京事務所
開 裕香子
+81 (3) 3597-6650
yhiraki@worldbankgroup.org
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