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プレスリリース 2019年10月1日

池田泉州TT証券・とちぎんTT証券がサステナブルディベロップメントボンドを販売 ー海洋環境問題への取り組みを支援ー

世界銀行(国際復興開発銀行、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)はこの度、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、池田泉州TT証券及びとちぎんTT証券が販売を行いますのでその概要についてお知らせいたします。今回発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で、販売期間は2019年10月1日から10月29日までとなります。

サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む農業・食料安全保障、教育、エネルギー、金融、貿易・産業、保健、行政・インフラ・ガバナンス、水・公衆衛生、環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行されます。

国際社会において私たちは、プラスチックによる海洋汚染、生態系の破壊等の深刻な問題に直面しています。水と海洋の生態系は、地球全体の4分の3以上を占め、生息地・飲料水から気候に至るまで、全ての生物にとって極めて重要なものです。先般、6月28-29日に大阪で開催されたG20首脳宣言においても海洋プラスチック汚染問題対策実施枠組について文書として盛り込まれました。世界銀行は、開発途上国における水と海洋に関連する開発プロジェクトの世界最大の資金提供者で、2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としています。この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しています。

 

世界銀行の開発途上国支援プロジェクト事例
 海洋環境問題への取り組み

インドネシア:地域・都市部における廃棄物管理改善プロジェクト

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インドネシアでは、都市部の人口が増加し観光業が急速に伸びていますが、下水道設備やゴミ回収等のインフラサービスの提供が課題となっています。回収されないゴミが排水溝や下水道に入り込んで洪水の原因となっており、年間800万トンのプラスチックが海へ流出していると推定されています。これらは世界の漁業や人間の健康に危険を及ぼします。本プロジェクトでは、規制改善やモニタリング、リサイクルプログラムの設計等、都市部の廃棄物管理の強化を支援します。ゴミ回収増加、埋め立て地の拡大、リサイクルの拡大により、海洋プラスチックゴミの50%の削減等を目指します。詳しくはこちらをご覧ください。(英語)

 

セーシェル共和国: 持続可能な漁業・海洋資源保護プロジェクト 

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115の島からなるセーシェル共和国は、国土の3000倍に達する排他的経済水域を有し、世界有数の生物多様性ホットスポットとなっています。漁業は観光業に次ぐ国の最重要産業としてGDPの20%を占め、国民の17%が従事し、水産加工品は輸出総額の約95%を占めています。しかしながら、漁業や観光の拡大により、沿岸部および海洋の海洋資源は、持続不可能なレベルに近づいており、経済の発展と天然資源保護の両立が大きな課題となっています。こうした事態に対処すべく、政府は海洋の保護地域の拡大や漁業の管理等により、2020年までに排他的経済水域の30%を保護する戦略を打ち出し、本プロジェクトはこれを全面的に支援しています。具体的には、海洋資源を保護区域の拡大しつつ、漁業権優先割当てにおけるガバナンスの改善によって持続可能な漁業への転換を実現し、経済の多様化、付加価値の高い雇用の増加、および食料安全保障の向上により、「ブルー・エコノミー」の実現を最終的な目標としています。 詳しくはこちらをご覧ください。(英語)

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について
世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域及び世界規模の経済や環境問題に効果的に対処していくために、IBRDは中所得国に対し、貸出・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。世界銀行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべての人々が共に豊かに暮らせるよう繁栄を共有させることです。世界銀行は貸出資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で世銀債を発行しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

*上記プロジェクトは、事例のご紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券の資金の活用を上記プロジェクト又はその分野に限定するものではありません。

*本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。

*世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられことはなく、世界銀行加盟国における全ての融資プロジェクトやプログラム対し均一に活用されます。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。

   

 

 


お問い合せ

東京
世界銀行 財務局
柳 美佐
+81 (3) 3597 6729
myanagi@worldbank.org
メディア
世界銀行東京事務所
平井智子
+81 (3) 3597-6650
thirai@worldbankgroup.org
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