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プレスリリース 2018年9月4日

本邦初のインドネシア・ルピア建てサステナブル・ディベロップメント・ボンドを池田泉州TT証券が販売

世界銀行(国際復興開発銀行、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)及び池田泉州TT証券株式会社は、国内の個人投資家向けに発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)の販売を行いますのでその概要についてお知らせいたします。今回世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、期間5年のインドネシアルピア建て債券で、全額池田泉州TT証券が販売いたします。(発行額:666億インドネシアルピア 販売期間:2018年9月4日から9月26日まで)本世銀債は、世界銀行にとって初めてのインドネシアルピア建て売出し債となります。

池田泉州TT証券は、サステナブル・ディベロップメント・ボンドの社会貢献性に賛同し、世銀債を個人投資家の皆様に販売するのは、今回で 4 回目となります。池田泉州 TT 証券の設立 5 周年にあたり、投資を通じた社会貢献をしたいという投資家の皆様の思いと、世界銀行が開発途上国で展開するプロジェクトへの橋渡し役となり、今後も社会的責任投資を推進して参ります。

サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行されます。世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しています。 「持続可能な開発目標(SDGs)」 は、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の目標として採択されたもので、日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

日本と世界銀行
1944年に戦後の世界経済の安定と復興を目的に設立された世界銀行(国際復興開発銀行)は、1960年代に入ると、活動の焦点を開発途上国の支援に向けるようになりました。日本は1952年に世界銀行に加盟し、大戦後の復興期においてインフラ再構築のためのローンを世界銀行から借り入れました。世界銀行の日本への最初の支援は電力分野に対するもので、多奈川発電所の建設への融資を実行。その後の支援は道路・輸送セクターが対象となり、日本初の高速道路となった名神高速、東海道新幹線、阪神高速道路といった関西地方にゆかりのある様々なプロジェクトにも融資を実行しました。関西地方では最後の案件となった1965 年の阪神高速道路への融資実行後、半世紀以上を経て、日本は世界を代表する先進国として大きな成長を遂げています。世界銀行は日本の「持続可能な発展」を支えるための礎となる支援をしました。

世界銀行の日本のプロジェクトと現在のプロジェクトの比較(電力、道路・輸送セクター)

日本での戦後復興プロジェクト事例

■1953年10月:  関西電力多奈川火力二基  詳しくはこちらをご覧ください。

■1960年3月: 日本道路公団 高速道路(尼崎・栗東間)詳しくはこちらをご覧ください。

■1961年5月:日本国有鉄道東海道新幹線 詳しくはこちらをご覧ください。

世界銀行が現在取り組むプロジェクト事例

■パキスタン:水力発電プロジェクト (融資額: 4億米ドル)
近年、パキスタン国内の電力需要は 急速に増加していますが、供給が追 いついておらず、電力供給量の不足 が大きな課題となっています。本プロジ ェクトは、世界的にも大規模なダムの 一つで、パキスタン国内の16%の電 力を供給しているタルベラダムの発電 能力向上を支援しています。具体的 には、パキスタン国内の電力資源の割 合を、コストの高い輸入石油を燃料と した火力発電からよりクリーンで環境 にやさしい電力資源へシフトし、現在 の水力発電能力を1,410メガワット 増加させることを目指します。詳しくはこちらをご覧ください。(英文)

■アルゼンチン:幹線道路建設プロ ジェクト (融資額:4億米ドル)
アルゼンチン北部は、住民750万人の 73%が貧困層という国内で最も未開発 で貧しい地域の一つです。この地域では 20%の道路だけ舗装されており、道路の 状態は全国平均を下回っています。本プ ロジェクトでは、同地方の主要な地点を結 ぶいくつかの幹線道路の整備と舗装を実 施し道路の機能を向上させ、道路管理 手法を改善することで、地域の人の交通 費の負担削減を目指します。また、地域 や人々の融合や交流を高めながら、同時 に観光業の発展にも寄与することを目指 しています。 詳しくはこちらをご覧ください。(英文) 

■クロアチア:持続可能な鉄道運営プ ロジェクト(融資額:1億8,340万米ドル)
クロアチアの公共鉄道部門は、EU法やEU基 準への適合のため、ここ10年間に大きな制 度改革を進めてきました。しかし、これらの改 革は重要ではあるものの、クロアチアの公共鉄 道が大規模で競争の激しいEU内の運輸・物 流市場で生き残り、成長していくためには十 分ではありません。同国の鉄道部門の生産 性は依然として劣位であり、持続可能で競 争力のあるものにするためには、さらなる効率 的な対策が必要です。本プロジェクトは、 3 つの鉄道会社が財務的に持続可能な方法 でより良いサービスを提供できるよう、業務効 率と財務状況を改善することを支援します。詳しくはこちらをご覧ください。(英文)

持続可能な開発目標(SDGs)
国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が 2015 年に国連サミットにて採択されました。今後 15 年の国際開発に おける意欲的な目標で、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世 代のために地球環境を保護することを目指すものです。国連に加盟す るすべての国は、本アジェンダをもとに 2030 年までに貧困や飢餓・エネ ルギー・気候変動・平和的社会など、具体的な 17 の目標の達成を目 指します。

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について
世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営し ています。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域及び世界規模の経済や環境問題に効果的に 対処していくために、IBRDは中所得国に対し、貸出・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野 の専門的な分析・助言サービスを提供しています。世界銀行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべて の人々が共に豊かに暮らせるよう繁栄を共有させることです。世界銀行は貸出資金を調達するために、70年以上 にわたり国際資本市場で世銀債を発行しています。

*上記プロジェクトは、事例のご紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券の資金の活用を上記プロジェクト又はその分野に限定するものではありません。
*世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられことはなく、世界銀行加盟国における全ての融資プロジェクトやプログラム対し均一に活用されます。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。
*本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。

 


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