世界銀行は2022年6月15日、新報告書「地中海地域における強靭な移住システムの構築：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）からの教訓」（Building Resilient Migration Systems in the Mediterranean Region: Lessons from COVID-19） を発表しました。同報告書では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による移動制限は当初、地中海の周辺地域の移住を半減させたものの、各国は将来に向けてより強靭な移住システムを構築する必要があると指摘しています。地中海地域における移民の送り出し国と受け入れ国の間でのより良い調整と、パンデミックなどの危機対応へ不可欠な外国人ワーカーを確保するための自動的かつシンプルな手続きや、移民のための主要な雇用・社会サービスへのアクセスの改善などの、新たなメカニズム構築の必要性を述べています。
今回のモーニングセミナー（第147回）では、同報告書を執筆したマウロ・テスタヴェルデ世界銀行社会的保護・労働グローバルプラクティス上級エコノミストと、ジャクリン・パヴィロン ニューヨーク移住研究センター副所長が同報告書の主なポイントを、日本の皆様に向けてオンラインでご紹介しました。
日時
2022年10月14日（金）午前8時～午前9時（日本時間）
スピーカー紹介
世界銀行 社会的保護・労働グローバルプラクティス 上級エコノミスト
2012年、世界銀行入行。東アジア・大洋州地域総局人間開発セクター局エコノミスト、同社会的保護ユニットエコノミストを経て現職。世界銀行入行前は、英国サウスハンプトン大学経済政策研究センターで移住に関する研究チームに所属。英国サウスハンプトン大学で経済学博士号および経済学・計量経済学修士号を取得。
ジャクリン・パヴィロン
ニューヨーク移住研究センター副所長
移住、強制移動、移民政策に関する研究を専門とする労働経済学者。世界銀行において様々なプロジェクトに関与する他、以前は、ジョージタウン大学イノベーション・開発・評価イニシアティブに従事。ジョージタウン大学で経済学博士号を取得。
プレゼンテーション資料
Building Resilient Migration Systems in the Mediterranean Region: Lessons from COVID-19
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