世界銀行は、2020年4月22日、新報告書「新型コロナウィルス感染症危機：移住の観点からの検証」（COVID-19 Crisis Through a Migration Lens）を発表しました。同報告書では、2020年の世界の送金規模は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、約20％減少するとしています。近年最大となるこの大幅な減少は主に、出稼ぎ労働者の賃金と雇用の低下によるものであり、出稼ぎ労働者が受入国での経済危機で雇用や賃金の喪失に影響を受けやすいことを反映しています。また、低・中所得国への送金は19.7％減の4,450億ドルまで落ち込むとみられ、多くの脆弱な世帯は生活に不可欠な財源を失うことになると指摘しています。
今回のモーニングセミナー（第64回）では、同報告書の執筆担当者で、移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）の責任者でもあるディリップ・ラーサ世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス主任エコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
スピーカー
 世界銀行 社会的保護・雇用グローバルプラクティス リードエコノミスト 世界銀行における移民・送金に関するフォーカルポイント。移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）責任者。G7/G20国際送金ワーキンググループ・コーディネイター。世界銀行入行以前は、クレディ・アグリコル・インドスエズのアジア担当エコノミスト（シンガポール）、インド経営大学院アフムダーバード校教員。インド統計学大学院にて経済学博士号を取得。 |
当日の資料
プレゼンテーション資料：COVID-19 crisis Through a migration lens（英語、PDF）
報告書：COVID-19 Crisis Through a Migration Lens Migration and Development Brief 32 April 2020（英語、PDF）
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