世界銀行の各地域総局では半年に1度（春と秋）、地域内の経済概況と展望をまとめた半期経済報告を発表しており、ラテンアメリカ・カリブ海地域総局については4月12日に「ラテンアメリカ・カリブ海地域経済報告：新型コロナウイルス感染症流行下の経済」（Semiannual Report of the Latin America and the Caribbean Region: The Economy in the Time of COVID-19）を発表しました。
同報告書では、ラテンアメリカ・カリブ海地域の成長率は今回の危機により大幅に鈍化し、最脆弱層支援、金融危機回避、雇用維持のための政策対応が必要になると指摘しています。同地域では、既に社会不安や国際的な原油価格の低下に直面していたところに新型コロナウイルス感染拡大を受けた危機が発生したため、成長率は低迷しており、状況は流動的だが、2020年4月10日時点のデータに基づいた分析によると、域内のGDP（ベネズエラを除く）は、2020年にマイナス4.6％まで減速し、2021年には2.6％に回復するとみられると述べています。
今回のモーニングセミナー（第62 回）では、同報告書を取りまとめたマーティン・ラマ世界銀行ラテンアメリカ・カリブ海地域担当チーフエコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介しました。
スピーカー
世界銀行開発経済総局(DEC)でリサーチ業務に10年間従事した 後、ベトナム担当リードエコノミストとしてハノイ事務所に駐在し、2007年から2009年までベトナム担当国別局長代行を務める。「世界開発報告 2013年版：仕事」の執筆担当局長を経て、2013年から2018年まで南アジア地域担当チーフエコノミスト（インド・デリー事務所駐在）、2019年より現職。フランスでマクロ経済学博士号取得。出身国のウルグアイでは国内最大のシンクタンク CINVEの局長、世界銀行での勤務の傍ら2005年までパリ大学で開発経済学担当の客員教授も歴任。 |
当日の資料：Semiannual report Latin America and Caribbean region Spring 2020（英語、PDF）
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