世界銀行は2018年10月23日、新報告書「食の安全のために何が必要か：低・中所得国における取り組みを加速化させる」（The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low- and Middle-Income Countries）を発表しました。同報告書では、安全でない食品がもたらす生産性の低下および医療にかかるコストのために、低・中所得国は毎年1100億ドルもの負担を強いられており、こうした追加的な負担の大部分は、生産者から消費者までの食品の取り扱い方法の改善などの規制枠組み・対策といった予防的な措置を講ずることにより回避することができると分析しています。また同報告書では、食の安全は「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、特に貧困、飢餓、福祉の促進に関する達成目標に大きく貢献しうると指摘しています。
今回のモーニングセミナー（第28回）では、同報告書の共著者であるスティーブン・ジャッフィー世界銀行農業グローバルプラクティス主任農業エコノミストがワシントンよりテレビ会議で同報告書の主なポイントをご紹介し、皆様からのご質問にお答えしました。
スピーカー
世界銀行で25年以上に渡り、食品・栄養の安全保障、農業リスク管理、貿易、SPS基準、農業近代化、農業・環境政策における調査研究、政策、投資プロジェクトに従事してきた。南東アジアおよびアフリカでのフィールド経験も豊富で、現在はシンガポールに駐在している。ペンシルバニア大学で学士号、オックスフォード大学で農業経済学博士号を取得。 |
当日の資料： The Safe Food Imperative - Towards Smarter Investment and Regulatory Delivery （PDF）
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