エルサルバドルの教育分野における災害リスク管理

エルサルバドルは世界有数の地震多発地域に位置しており、様々な自然災害にさらされている国です。地震による年平均損失は約1億7,600万ドルにのぼり、これはGDPの0.7％に相当します。ほかの主な災害には、洪水、地すべり、熱帯性低気圧、津波、火山噴火などがあり、特にエルニーニョの時期には干ばつも発生します。

このような背景から、世界銀行はエルサルバドル政府に対する支援を進めており、同国初となる公立学校のインフラを対象とした地震リスク軽減計画の策定を援助しています。本計画は、日本―世界銀行防災共同プログラム（日本プログラム）による資金提供のもと、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が運営する、災害に強い学校づくりのためのグローバル・プログラム（GPSS）が実施しているものです。

2022年5月19日には、本計画に対する支援拡充のために、日本プログラムが主催するオンライン知識交流会が開催され、エルサルバドル教育省とGPSSチームに対し、日本のエンジニアリング企業が学校インフラの強靭化に関する提言の共有を行いました。この提言は、同社がエルサルバドル政府機関と協働で実施した国際協力機構（JICA）プロジェクトの知見が基となっており、公共インフラのリスク対策やリスク軽減施策の統合と促進を進めた経験が生かされています。またこの交流会では、教育、公共事業、交通、住宅供給、都市開発、気候変動対応の各分野の政府関係者らが意見を交換し、気候変動および災害リスクの増加に対する学校の適応力を向上させるための連携を強化していくという合意に至りました。

『災害に強い学校づくり：学校施設耐震化の大規模な取り組み』に取りまとめられている日本の経験と教訓、さらにはGPSSチームの知見を活用し、エルサルバドル政府は以下の取り組みを実施しました。

(i) 代表的な建築方式による学校インフラとその構造特性についての最新の基礎情報をもとに、5,000の公立学校施設に対して基準値を設定

(ii) 教育省チームが学校監査のデータを収集・保存できるアプリの作成

(iii) 学校インフラの建築環境や管理に関する診断報告書の提出

(iv) 地震により想定される被害予測や経済的損失など、公立学校施設に対する地震リスク評価の実施

(v) 公立学校インフラを対象とした地震リスク軽減プログラムへの提案書の作成

また、6月初旬には地域フォーラムが開催され、中央アメリカ各国の政府高官をはじめとするステークホルダーが集まり、本プロジェクトの結果の共有と、学校インフラの強靭化に向けた投資拡大の機会についての議論が行われました。本プロジェクトの成果は中央アメリカ各国の教育省にも共有されています。

中央アメリカ全土の学校インフラに関する戦略や政策、投資事業の設計に向けては、その分析基盤を提供するために、日本プログラムの資金により3つのテクニカルノートが作成されています。このノートの目的は、教育省チームが自然災害に対する強靭性を重視した学校インフラへの投資の有効性を向上するために運用できる、エビデンスに基づく実践的なガイドラインを提供することにあります。このノートは日本人建築家が採用するデザインの原則を大いに参考にしており、日本政府が推進する「質の高いインフラ投資フレームワーク」や、2020アンダースタンディング・リスク・フォーラムで建築家の手塚氏が行った 「デザインの原則」についての講義などを活用して策定され、エビデンスに基づく実践的なガイドラインの有効性に重点を置いたものとなっています。

こうした技術支援により開発資金も増加してきています。これまで、同国の「新たな学校教育」 プログラムへの支援として投資された金額は、学校インフラに対する投資としては最高額の5億ドルにのぼり、世界銀行は米州開発銀行、中米経済統合銀行とともにこの投資を支援しています。このプログラムで実施されるのは、エルサルバドルのハード面での学習環境の質の向上を目的とした一連の公共事業改革であり、世界銀行グループは500の公立学校の建設と改修、1500の公立学校の整備を支援する予定です。この学校インフラへの投資ではGPSSの知見を活かし、公立学校の施設全体を対象として、GPSSの技術支援を受けて実施された確率論的地震リスク評価を用いて投資の優先順位付けを行うとともに、革新的な建築設計の方法論を取り入れた、学習環境を重視しつつも気候変動への強靭性を高めた学校設計を推進しています。