ワシントン、2022年8月8日—世界銀行グループは本日、ウクライナ行政機能のための公共支出支援（PEACE）プロジェクトの下で、45億ドルの追加資金を調達したと発表した。同プロジェクトは、継続する戦争から生じる緊急ニーズを満たすため、ウクライナ政府を支援することを目的としている。資金パッケージは45億ドル全額が米国の提供するグラントで構成されている。
今回の追加資金は、ウクライナ政府が行政とサービス提供の機能を維持し、国と地方の両レベルで中核業務を執行するために役立てられる。具体的には、同プロジェクトの下で、ウクライナ政府が、社会・経済的影響を緩和し国民の生活を守るために不可欠な社会保障費の支払い、保健医療サービスの提供、年金の支給を継続できるよう支援する。
「ウクライナでは、生活水準や貧困のさらなる悪化を防ぐために、保健、教育、社会的保護などの行政サービスの継続が求められている。」とマルパス世界銀行総裁は述べた。「我々の緊急支援メカニズムを継続して支持し、ウクライナの人々にとって大きな支えとなるグラントを惜しみなく提供してくださった米国とパートナー各国・各機関に感謝を申し上げる。」
今回の追加資金は、2022年6月に承認された14億9,000万ドルの投資プロジェクト融資（IPF）の一環として計上される。世界銀行はこれまでに、基礎的な行政サービスの継続を支援し、戦争による人や経済への広範な影響を和らげるために、ドナーからのコミットメントとプレッジを含め130億ドル近くの緊急資金を調達済みである。2022年7月末時点で63億ドル以上が支払い済みである。
「日々の基礎的サービスを継続しつつ復興を図るために、膨大な資源が必要とされている。」と世界銀行のアループ・バネルジ東ヨーロッパ地域各国担当局長は述べた。「そうした中、各開発パートナーがそれぞれの強みを生かすべく協力している。焦点は回復と復興に移りつつあるため、ウクライナが戦後復興への移行に向け準備を整えるにあたり、改革、透明性、ガバナンスにも一層の配慮が不可欠である。基礎的な社会サービスの継続を支援することが、より低コストの回復と復興の効果を高める一助となる。」
