世界銀行グループ第13代総裁として、経済成長の実現、貧困削減、生活水準の向上、政府の債務負担軽減に向けた政策の強化に注力。コロナ危機、ウクライナ侵略、急速な景気減速、持続不可能な債務負担、気候変動、食料・肥料・エネルギー不足といった世界的危機に対する世界銀行グループの迅速な対応に過去最大の4,400億ドルを動員するなどリーダーシップを発揮。また、在任中に世界銀行グループによる途上国への気候変動対策資金を2倍以上に増やし、22年度は過去最高の320億ドルとした。
前職は米国財務省の財務次官（国際問題担当）。在任中、G7やG20財務大臣会合、世界銀行・IMF年次総会及び春季会合、金融安定理事会、経済協力開発機構（OECD）、海外民間投資公社（OPIC）等、様々な国際会議の場で米国代表を務めた。
2018年、国際復興開発銀行（IBRD）及び国際金融公社（IFC）の増資交渉に関わり、持続的な貸出業務、資本の有効活用、貧困国の生活水準向上に焦点を当てた大規模改革の一環である資本増強パッケージ合意の一翼を担った。さらに、世界銀行グループとIMFが導入した債務の透明性イニシアティブを推進し、債務の透明な報告の改善を通じた債務危機発生の規模と頻度の抑制に大きく貢献した。
米国財務省入省以前は、国際的なエコノミストとしてニューヨークに拠点を置くマクロ経済リサーチの事務所を創設している。また、ベア・スターンズのチーフ・エコノミストとして、世界各国の財務分析を行った。
それ以前は、財務次官補代理（途上国担当）ならびに国務次官補代理（ラテンアメリカ経済担当）を務めた。いずれの職務においても、外交政策及び開発分野における数多くの問題に取り組んできたが、代表的なものとしては、国際機関に対する米国の貢献、世界銀行の環境部門創設に繋がった1988年の世界銀行グループ増資、中南米支援構想（EAI 構想）、ラテンアメリカの債務危機に対応したブレディー・ボンド等が挙げられる。 また、米上院予算委員会で税制・貿易担当シニア・アナリストを、米連邦議会の合同経済委員会でスタッフ・ディレクターを務めた。
アメリカ評議会、ニューヨーク経済クラブ、全米対中関係委員会、マンハッタン・インスティチュート、ゲリー・クリンスキー・チルドレン・センターの他、様々な営利事業団体でも理事や役員を務めている。経済開発についての記事・論文多数。
コロラド・カレッジにて学士号、デンバー大学にて経営学修士号（MBA）を取得し、ジョージタウン大学外交政策大学院にて国際経済を学んだ。公認会計士。スペイン語、ロシア語、フランス語も学習。
ジャーナリストである妻のアデル・マルパスと共にワシントンDC在住。4子。家族全員が開発問題に大きな関心を寄せる。
