福岡市副市長、世界銀行の健康都市・グローバル分析レポート発表イベントに参加

世界的に人口動態の変化が進む中、社会は急速に高齢化する人口が後期高齢者になっても健康で生き生きとした生活を維持するという課題に直面しています。世界有数の長寿国である日本は、高齢者の健康増進と社会的包摂の強化のため、高齢者総合ケアシステムを長年強化してきました。2023年11月14日、世界銀行のグローバル分析レポート『Healthy Cities（健康都市）』に関する普及イベントがワシントンDCの世界銀行本部で開催されました。日本の都市を代表して、福岡市の荒瀬泰子副市長が出席し、福岡市がどのように市民の健康的な生活を促進しているかを紹介しました。

本レポート「健康都市－健康増進における都市の役割の再検討－」は、政策立案者や開発実務者に健康都市を実現するための行動指向の枠組みを提供することを目的としたグローバルレポートです。世界銀行の都市開発における経験に基づき、世界における健康都市の成功例や課題をケーススタディとして取り上げており、日本からは東京開発ラーニングセンター（TDLC）の都市連携プログラム（CPP）パートナー都市である福岡市と神戸市の事例が紹介されています。TDLCは両市と協力し、日本のケーススタディをまとめ、本レポートに貢献しました。

イベントでは、荒瀬副市長が「福岡100プロジェクト」について説明しました。「福岡100プロジェクト」とは、100歳まで生きられる時代を見据え、健全な社会モデルを実現するための100項目のアクションプランです。 福岡100では、高齢者の健康づくりを推進するため、日常的な体力づくりの推進、口腔衛生の推進、認知症の人への適切なケアの推進など、さまざまな事業を民間企業や地域のコミュニティ組織と協力して実施しています。また、副市長は、福岡100プロジェクトのアクション項目は、低体重、歩行速度の低下、咀嚼困難、朝食抜きなどの危険因子の指標に関する広範なデータ収集に基づいたものであるということについても説明しました。