世界銀行、ウクライナに7億ドル超の緊急資金パッケージを動員

ワシントン、2022年3月7日—世界銀行理事会は本日、ウクライナへの追加の財政支援パッケージとして、4億8,900万ドルのウクライナ経済的緊急事態からの回復のための融資（FREE Ukraine）を承認した。同パッケージは、補完的融資3億5,000万ドルと保証1億3,900万ドルで構成され、1億3,400万ドルのグラント資金と1億ドルのパラレル融資と合わせ、今回動員される支援は総額7億2,300万ドルとなる。今回の緊急支援は、医療従事者の賃金、高齢者の年金、脆弱層のための社会的保護プログラムなど、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するために役立てられる。

より詳細な内訳としては、オランダからの8,000万ユーロ（8,900万ドル）とスウェーデンからの5,000万ドルの保証は、世界銀行による当初の支援にはなく、後に追加された。世界銀行はまた、ドナーがウクライナへのグラント資金提供を円滑に進められるよう、マルチドナー信託基金（MDTF）を設置し、英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、アイスランドがこれまでに総額1億3,400万ドルの拠出を表明しているが、世界銀行はさらなるグラント拠出を呼び掛けている。さらに、日本が今回の支援パッケージと協調して1億ドルを供与する。

緊急融資パッケージ 

承認プロセスを効率化して最大限のインパクトを得られるよう開発支援を強化することが極めて重要である。 

「世界銀行グループは、ロシアの侵攻がもたらした暴力ととてつもない混乱にさらされているウクライナとその国民を支援するため、迅速に行動を起こしている。」と世界銀行グループのデイビッド・マルパス総裁は述べた。「世界銀行グループはウクライナおよび近隣国の人々と共にある。今回の支援を第一歩とし、我々は今後も各種の手段を講じて、この危機がもたらす広範な人的・経済的インパクトへの対応を支援していく。」

世界銀行グループは、ウクライナ向けに今後数カ月間での30億ドルの支援パッケージと、ウクライナ難民を受け入れる近隣諸国への追加支援を準備中である。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、侵攻の開始以降、近隣国に避難したウクライナ人は、女性、子供、高齢者を中心に170万人に上る。今後、難民と受入コミュニティの両方への公的サービスと、難民に労働市場アクセスを提供するため、中長期的支援が必要となる。 

ウクライナにおける世界銀行のプロジェクトはいずれも、水の供給、衛生、暖房、電力、エネルギー効率、道路、社会的保護、教育、保健といった基礎的サービスの改善、そして民間セクター開発を支援している。ウクライナに対する世界銀行のコミットメントは、1992年の世界銀行加盟以降、約90件のプロジェクトやプログラムに対し、総額で140億ドル以上に上っている。