プレスリリース 2018年4月25日

ドナー国、地球環境の保全に向け連携 ー 地球環境ファシリティ(GEF)に41億ドルの拠出を表明

ストックホルム、2018年4月25日-約30のドナー国が、地球の未来及び人々の幸福の保全のために、地球環境ファシリティ(GEF)に対して41億ドルを拠出することを表明した。地球環境が悪化するなか、向こう4年間のGEF第7次増資期間(GEF-7 )への強力な支援を得たGEFは、世界の森林、土壌、水、気候、海洋、グリーンな都市の建設、危機に瀕した野生生物の保護、さらには海洋プラスチックの汚染をはじめとする新たな環境への脅威に挑むことになる。

「今回の交渉結果は、我が国の優先課題とも合致しており大変喜ばしく思う」と、ドナー会合開催国であるスウェーデンのイサベラ・ロウィン副首相兼気候変動担当大臣は述べた。「さらに、気候問題を戦略面で重視し、生物多様性、化学物質や廃棄といった分野に、より資金を振り向けるなど、GEFの活動は強化されてきている。」

「ドナー国の大多数がGEFへの支援の拡大を表明してくれた。これは、地球環境アジェンダが喫緊の課題であることを示すとともに、GEFがこうした課題に取り組み、大きな効果をもたらすことができるという各国からの信頼の表れである」と、地球環境ファシリティ(GEF)の石井菜穂子CEO兼評議会議長は述べた。「我々は、食糧、都市、エネルギー・システムの転換を総合的な手法で図るためのパートナーシップを構築する必要がある。GEF-7は、まさにこれを目標とするものだ。」

GEFは、地球環境の悪化の根源への対処、ジェンダーの平等、及び民間セクターとの連携の強化を重視しつつ、これまで以上に環境にプラスの効果をもたらすとともにバリュー・フォー・マネーを高めていく。新戦略は、GEFプロジェクトによる温室効果ガスの排出量削減目標を前回の増資対象期間の2倍に設定し、生物多様性と生態系の保護についても目標を約50%高く設定している。

「これまで25年にわたりGEFは、多国間レベルで地球環境に対処するための重要なメカニズムとしての機能を果たし、大きな成果をあげてきた」と、増資会合の共同議長を務めた世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ開発金融担当副総裁は述べた。「本日、国際社会は、向こう4年間の資金支援パッケージ41億ドルを承認することで、改めてGEFへの強い信頼を表明した。これによりGEFは、世界各地の地球環境プログラムへのインパクト投資の担い手として重要な役割を継続していくことができる。」

今般拠出が表明された資金は、近年採択された水銀に関する水俣条約の他、生物多様性、気候変動、砂漠化に関するリオ3条約、及びストックホルム条約をはじめとする様々な地球環境に関する多国間協定を各国が遵守することを支援する。さらに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国への資金支援が改めて重視される。

「コートジボワールは、GEF-7にドナーとして再び貢献できることを嬉しく思う。GEFの最初の主要会議は、当時のアラサン・ウワタラ首相のリーダーシップの下、1992年12月にアビジャンにて開催された。そして今日、共和国の大統領として、ウワタラ大統領はコートジボワールのGEF-7へのドナーとしての復帰に重要な役割を果たした」と、コートジボワールのアダマ・コネ経済・財政担当相は述べた。「GEF-7 のインパクト・プログラムと戦略は、地球環境への効果の最大化を図りながら被支援国の懸念に対処することを目的としており、コートジボワールはこれを歓迎するとともに強く支持する。」

近年、持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ協定の採択など、地球を持続可能な軌道に乗せるための意欲と行動の高まりが見られる。GEF-7は、こうした画期的な国際合意後初のGEFの増資であり、国際社会のもう一つの決意の表れと言える。

「地球環境ファシリティが掲げる食料システムの変革、持続可能な森林管理、都市の問題という新たな優先課題は、地球及び人類の幸福に良い影響をもたらすのみならず、非常に大きなビジネスチャンスでもある」とユニリーバ社ポール・ポールマン 最高経営責任者(CEO)は述べた。「GEFは、民間セクターとの連携強化により複雑な問題に対処するなど、画期的な取組みを進めている。ビジネスは、環境の持続可能性のためにイノベーションや資金、解決策をもたらすことができ、さらにそれがより包摂的な成長の機会を創出することになる。」

世界は現在、地球環境を破壊することなく何百万人もの人々の希望や願いが実現できるかどうかの重要な岐路に立っている。GEF-7はこうした中での立ち上げとなる。

「経済を一変し、大地、海洋、大気といった我々が共有する地球公共財とこれらが支えるエコシステムを保護するために、各国は地球環境ファシリティに重要な役割を託した」と、ロンドン大学経済政治学院グランサム気候変動環境研究所のニコラス・スターン所長は述べた。「地球公共財と生態系を保護し、これを育むことは、持続可能な成長及び貧困削減に不可欠である。これを軽視した成長は継続しないし、これこそが21世紀の成長のあるべき姿である。この先15年間が、今世紀の残りの日々とその後の地球の運命を決定づけることになるだろう。行動を起こさない代償は計り知れない。GEFのパートナーシップがこの意欲的なアジェンダを新たに採択したことを大変うれしく思う。」

GEF-7は、6月27日、28日にベトナム・ダナンで開催されるGEF総会の場で正式に採択される。

GEF第7次増資交渉(GEF-7)第4回会合は、2018年4月25日、スウェーデンのストックホルムにて開催された。

GEF-7に関する詳細https://www.thegef.org/events/gef-7-replenishment


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